LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で4月6日午後7時から「稲村ケ崎　開発PJフェーズ2」の募集を開始した。4月21日に運用終了する神奈川県鎌倉市稲村ガ崎の開発プロジェクトのフェーズ移行による継続ファンド。

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株式会社エフ・ジェー・ネクストがオンラインで開催するマンション投資セミナーです。

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不動産投資では、不動産投資ローンを活用することで手元の資金以上の資産を運用できるメリットがあり、多くの投資家が利用しています。しかし、金利や借入条件については調べている方でも、金融機関と締結する契約の内容についてはあまり把握できていないという人もいるのではないでしょうか。この記事では、ローンの利用に際して金融機関と締結する契約の内容とともに、提示されることの多い解約の条件についても解説します。

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年　Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

海外に保有している物件を売却する時は、現地で発生する税金や日本円と外国通貨の為替について熟知することが大切です。海外不動産投資はキャピタルゲインが成否を分けるため、税金の知識を得ておくことやエージェントの選び方などを事前に理解しておく必要があります。今回は海外不動産の売却で注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日公表した特別レポート「製造業の集積と物流施設需要」で、半導体受託製造会社大手の台湾積体電路製造（TSMC）にフォーカス。レポートは、TSMCの熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察している。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

株式会社良栄は3月29日、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「ちょこっと不動産」で「ちょこっと不動産21号 葛飾区小菅」の情報を公開した。東京都葛飾区小菅の分譲住宅２棟を投資対象とし、旧法借地権を取得後、戸建住宅２棟を新築後に売却、分配と元本償還を行うキャピタル型ファンド。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「【研究用診断薬 実用化済み】あのマイコプラズマが免疫難病などの原因に！革新的な特許技術とワクチン開発で、世界に通じるリーディングカンパニーへ」が公開された。