ソフトバンク<9434>と日本IBM、米TBCASoftの3社は23日、通信事業者向けのブロックチェーン・ソリューションを活用した戦略的提携の構想について発表した。この構想は、キャリア間ブロックチェーン技術を活用して、通信事業者やその携帯電話ユーザーへ新しいサービスの提供を目指すものであるとしている。

さまざまな暗号資産（仮想通貨）の時価総額や取引高、開発の状況などの情報を集約して提供する情報サイト「CoinGecko」が第3四半期（2019年7月−9月）レポートを公開。同期間において、時価総額上位 5コインであるビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）はすべて下落相場となったと報告した。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF（国際通貨基金）・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

カプラン米ダラス連銀総裁は16日、テキサス州、オースチンでの講演で、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）がデジタル通貨に関する問題を積極的に考察していることを明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

不正ログイン検知サービスを提供するカウリスは9日、暗号資産（仮想通貨）取引所大手ビットフライヤーが同社の不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を導入したと発表した。

米シティグループのコルバット最高経営責任者（CEO）はデトロイト、エコノミッククラブのイベントで、「そう遠くない将来」政府がデジタル通貨を発行し始め、法定通貨の代替、または、補助的なものになるとの見解を示した。

みずほフィナンシャルグループ<8411>は4日、みずほ銀行がサービス提供を行う「J-Coin Pay」（以下、Jコイン）の加盟店管理に関わるテスト用システムにおいて、第三者による不正アクセスが判明したと発表した。

東京都の小池百合子知事が、3日に開かれた都議会定例会の本会議で、来年3月までに都内2カ所で、「民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行する」実証実験を行うことを明らかにしたと、一部メディアで報じられている。

9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9月13日：OECD グローバル・ブロックチェーン・ポリシー・フォーラム 201…

欧州連合（EU）は、もし、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が独占禁止法を巡るリスクとなるなら、行動する態勢となっていると、欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）が語った。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

暗号資産（仮想通貨）市場全体の時価総額に占めるビットコイン（BTC）の時価総額の割合が本稿執筆時点で69.9%と、2017年3月時点の水準まで回復している（コインマーケットキャップより）。

金融庁は26日、2019年6月24日に金融庁共用第一特別会議室で開催された「決済高度化官民推進会議（第7回）」の議事録を公開した。同議事録では、参加した花王<4452>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>（MUFG）の三菱UFJ銀行、ヤフー<4689>の各委員が暗号資産（仮想通貨）について言及したことが明らかとなった。

8月30日：CMEのビットコイン先物8月物SQ（日本時間8月31日午前0時） 9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9…

仮想通貨ビットコインは14日続落した。心理的節目となる1万ドルを再び試す展開となった。米証券取引委員会（SEC）がビットコインの上場投信（ETF）の承認を巡る判断を再度10月まで延期したことで、失望感が広がった。また、今まで「質への逃避」先として、仮想通貨に投資資金が流れていたが、ここにきてリスク回避の動きに連れた売りが再燃したことも影響した。

中国人民銀行（PBOC）の支払い部門の副部長、Mu Changchun氏は、中銀の暗号通貨の発効の準備がほぼ整ったと、週末におこわなわれたイベントで明らかにした。中銀は現金の代替と同時に、デジタル通貨の発行が人民元の流通や国際化を助けることを目指すと加えた。

独立行政法人 国民生活センターは8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した、2018年度の消費生活相談の概要についてまとめた資料を公開した。