寄付が当たり前の社会を目指して。レーダーラボ、寄付プラットフォーム「きふった」リリース

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。自身が作成した寄付カードや友達や知人がシェアした寄付カードから簡単に寄付決済が行える仕組みだ。

同社は旧社名株式会社キュカ。2019年1月にリリースしたウェブサービス「経験共有コミュニティQCCCA」は「あなたの経験が価値になる」をコンセプトに、課題に出会った人が質問をして、回答者が経験にもとづいた知識を伝えるという形式で「それぞれが持つ経験を共有しあい蓄積することで、多くの人がより良い選択ができる、価値ある情報が集まるコミュニティ」を創出。19年8月には「痴漢レーダー」をリリースし、痴漢という社会課題を可視化し、コミュニティ内で共助するために解決する仕組みの提供を図った。20年5月に現社名に変更している。

「コロナ禍の影響により、公助の課題とともに、間を埋めるNPO民間団体の重要さが再認識され、団体を支援する共助のうねりが起きている。大きな問題が起きるとボランティアや寄付のポテンシャルが高くなるが、こうしたうねりを一過性にせず、緊急時も平時も助けあえる社会の継続が重要」。きふったのリリースの背景として、同社はこう説明している。「日本は自然災害も多い。誰もが困った側にも助ける側になりえる中、一人ひとりが出来る小さなアクションで困っている人をひとりにしない取り組みを広げる」ことが目的だ。

きふったは、オンラインのカードにSNSの機能を組み合わせ、寄付を特別なことではなく、日常の一部となるよう簡単で気軽な新しいプラットフォームを目指す。参加団体はNPO法人アスイク、沖縄こども未来プロジェクト、NPO法人キッズドア、一般社団法人Colabo、・NPO法人Collective for Children、特定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、NPO法人ChanceForAll、NPO法人ピッコラーレ、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、認定NPO 法人自立生活サポートセンター・もやい、特定非営利活動法人Learning for All、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス、NPO法人STORIA、認定NPO法人エデュケーションエーキューブ、若草プロジェクト、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会、認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム、認定NPO法人フローレンス、一般社団法人こども宅食応援団（7月22日現在）が名を連ねている。

【関連サイト】きふった(KIFUTTA)