金融庁は10月30日、金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの第9回会合を開催し、サステナビリティ情報に対する第三者保証制度の具体的な枠組みについて提案を行った。

株式会社東京証券取引所は1月15日、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しているプライム市場とスタンダード市場の全上場企業のうち、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。

2022年4月4日の東証指数の再編で、東証1部や2部などの市場区分が廃止され、プライム、スタンダード、グロースの３つの区分に変更されました。

この再編によりTOPIXや東証マザーズ指数も段階的に見直されます。これらの指数は、インデックスファンドの対象となっています。そこで、今回は東証再編による株価指数とインデックスファンドへの影響について解説します。

ロードスターキャピタル株式会社は、グループで運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）「OwnersBook（オーナーズブック）」の投資家登録の条件を4月1日から18歳に引き下げる。同日から民法の一部改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対応した。

不動産投資・賃貸事業のロードスターキャピタル株式会社は3月18日、株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更される。株式会社東京証券取引所の承認を受けたことを3月11日に発表した。

松井証券株式会社は1月18日、「東証の市場区分変更(2022年4月4日)に関するQ&A」を自社サイト上に公開した。今年4月4日に東京証券取引所の市場区分が「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」に再編されるのに伴い、経緯や新しい市場区分、再編後の株価やTOPIXの計算方法などについてQ&A形式でまとめている。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

東京証券取引所は1月11日、今年4月4日の市場再編で発足する新市場について、所属企業を公表した。最上位の「プライム市場」には1841社、「スタンダード」には1477社、「グロース」には459社が上場する予定だ。

2022年4月から、東京証券取引所は新しい市場区分に変更されます。現在の市場との違いや、企業にどのような影響があるのかについて解説します。今後の株式投資の方向性を探るためにも押さえておきたい内容です。