ふるさと納税には、エシカル消費ができるサステナブルな返礼品もあります。しかし、エシカル消費やサステナブルという言葉自体は聞いたことがあるものの、具体的な返礼品のイメージが湧かないという方もいるでしょう。

本記事では、エシカル消費の意味や具体例にふれつつ、サステナブルな返礼品を発送している地域とその取り組みを解説します。また、注目の返礼品を９点ピックアップして紹介するので、返礼品を選択する際の参考にしてみてください。

「欲しいものを買いながら社会貢献したい」「気軽にできる寄付に興味がある」という方は多いのではないでしょうか。このような場合、寄付付き商品を購入する事で売上金の一部又は全額を寄付することができます。本記事では寄付付き商品について、寄付になる買い物の事例6つを解説していきます。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月20日、株式会社マイコエンタープライズによる新規案件「東アフリカの難民や貧困地区の裁縫師と世界の消費者を繋ぐD2Cビジネスで、フェアトレードを実現する！生産者の顔が見えるファッションプラットフォーム『Kipekee（キペケ）』」の情報が公開された。

企業活動や投資市場で普及するSDGs（持続可能な開発目標）が、消費者にも広がりつつある。株式会社博報堂が8月27日公表した「生活者のサステナブル購買行動調査2021」では、SDGsの認知度は前回（2019年）より若年層を中心に上昇、さらに社会問題や環境問題に危機感を感じている生活者や、社会をより良くする活動・社会問題に関する情報発信などに積極的な若年層の姿が浮かんだ。

インド人のブロックチェーン・エンジニアAkash Mathew氏が立ち上げた財団「Right Origins（ライト・オリジンズ）」は、利益の80%を生産者であるカカオ農家に還元し、農協や農家自身がチョコレートブランドを持つことを目指す。

欧州委員会の技術革新推進組織である欧州イノベーション会議（EIC）が社会的に意義のあるブロックチェーン関連事業6つに500万ユーロ（約6億円）の助成金を付与した。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

今回は、国連が取り組むブロックチェーン事例と社会的インパクトについて、渡邉草太氏（@watatata0108）が解説したコラムを公開します。 目次 なぜ国連はブロックチェーンの活用を試みるのか 国連機関UNDPが示すブロ…

日本製とエシカル（地球環境や人、社会、地域に配慮した考え方）にこだわったバッグブランド「FUMIKODA（フミコダ）」を企画・販売する株式会社FUMIKODAは全国の20歳以上の男女956人を対象に「エシカルファッションとSDGs」に関する意識調査を実施、3月3日結果を発表した。