2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、グリーン・ウォッシングやグリーン・ハッシングのリスク、欧州規制の影響などについて専門家が議論しました。本稿ではその内容をレポートします。

環境や社会に配慮したサステナブル投資への関心が高まっています。しかし、その一方で、グリーンウォッシングという問題も浮上しています。本記事では、グリーンウォッシングの実態と、サステナブル投資を行う際のチェックポイントについて、具体的な事例を交えながら解説します。

ブラジルで企業の脱炭素化ソリューションを提供するAYA Earth Partners（AYAハブ）が8月16日、ブロックチェーン技術を使ったカーボンクレジット取引所「B4」をローンチしたことが分かった。

2022年は、世界経済の先行きに暗雲が広がると同時に、国際秩序の対立が悪化するという激動の1年となりました。本稿では、ESG投資に影響を与えた2022年の大きな出来事を振り返るとともに、2023年はどのような展開が予想されるのかについて、海外投資家が注目する5 つのキーワードとともに考察します。

23年3月16日、ブロックチェーン関連企業Concordiumは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の報告と検証に特化したBaaS（Blockchain-as-a-Service）プロバイダーであるArivuと提携したことを明らかにしました。今回は、ConcordiumとArivuが提携して目指すブロックチェーンを利用したグリーンウォッシング対策について、その概要や内容などを詳しく解説していきます。

資産運用大手のシュローダーは、世界の機関投資家のコロナ禍における投資見通しやサステナブル投資に対する意識を把握することを目的に「シュローダー機関投資家調査2021」を実施、日本語版が8月25日公開された。調査ではアフターコロナを見据え、機関投資家の年率トータルリターン見通しが改善したことがわかった。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催（2021年11月）を前に、9月に初のグリーン国債（グリーンギルト）を発行する。

ESG（環境・社会・企業統治）情報の開示や取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を振り向けるESG投資、さらに投資先銘柄を選択する際にESG情報を組み入れる「ESGインテグレーション」。米国では既に主流となっている手法で日本でも関心が高まっているが、その意義や実務の内容は、正しく認識されているだろうか。

国際通貨基金（IMF）は10月10日、「国際金融安定性報告書（GLOBAL FINANCIAL STABILITY REPORTS）」を公表した。持続可能な金融（サステナブル・ファイナンス）と金融安定性との関連性を取り上げ、今後の政策のあり方を提言している。