米マクドナルド、ロシア事業を地元オーナーに売却へ。損失最大1,800億円
米マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)は5月19日、撤退を決めたロシア事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表した。撤退に伴う損失を12億~14億ドル(約1,500億~1,800億円)計上する見通しだ。
米マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)は5月19日、撤退を決めたロシア事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表した。撤退に伴う損失を12億~14億ドル(約1,500億~1,800億円)計上する見通しだ。
米マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)は3月8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるとともに、ポーランドとウクライナの国境沿いにあるMcDonald House Charitiesでひきつづき医療的ケアや人道支援を行うという。
米マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)が1月27日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を下回った。人件費や原材料費の増加が利益を圧迫した。売上高は前年同期比13%増の60億900万ドル(約6,900億円、1ドル=115円換算)、全世界の既存店売上高は同12.3%増だった。コスト上昇に対応して値上げを実施したことが増収に寄与した。なお、決算発表後には株価が下落したが、2月7日の株価は1月中旬の水準に戻している。
株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約40%が株主優待を実施しています。
東証JASDAQ上場企業の日本マクドナルドホールディングスも株主優待を実施する企業の1つです。今回は2021年度の日本マクドナルドホールディングスの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。
中国マクドナルドは10月8日、中国市場参入31周年と上海に新たな本社ビルを開設したことを記念し、初のNFT発行を発表した。このNFT作品は188個限定で、従業員や消費者を対象にギフトという形で配布される。