TAG サステナブル・ファイナンス

ESG投資

インパクト指標に存在感。内閣、経団連、対応した民間サービスも

2022年6月に入り、ESG(環境・社会・企業統治)投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践~」と題した報告書を発表した。

ESG投資

経産省、トランジション・ファイナンス推進に向け電力・ガス・石油分野のロードマップ公表。化学分野ではモデル事例を選定

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を脱炭素型や低環境負荷型に移行させるための投融資「トランジション・ファイナンス」で、経済産業省は2月7日、トランジション・ファイナンスモデル事業で、化学分野のモデル事例に住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

ESG投資

個人向け「JICA SDGs債」予約受付開始へ。発行額30億円、利率は年0.1%~0.3%(仮条件)

独立行政法人国際協力機構(JICA)は1月11日、個人向け「JICA SDGs債」(第65回国際協力機構債券〈国内財投機関債〉)の予約受付を開始する。同債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援するために行う事業に資金が充てられる個人向け債券(リテール債)。

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サステナブル・ファイナンスの2020年総発行額は5443億ドルで前年から倍増。リフィニティブ調査

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG(環境・社会・ガバナンス)などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14%増加、前年同期からは2倍余り増えた。

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経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

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BNPパリバ、米LCCジェットブルーへ航空業界初のサステナビリティ・リンク・ローンを提供

仏金融大手のBNPパリバは2月24日、米格安航空会社ジェットブルーに対してサステナビリティ・リンク・ローンを提供すると発表した。これによりジェットブルーは、航空業界で初めてESGパフォーマンスとローン金利を連動させる「サステナビリティ・リンク・RCF」を採用した企業となる。

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東京都がサステナブル・ファイナンスを推進する世界都市連携「FC4S」に加盟

東京都は、持続可能な発展に資するサステナブル・ファイナンスを推進する金融都市の連携組織「FC4S(Financial Centres for Sustainability)」に加盟した。FC4Sは国連環境計画(UNEP)の主導により2018年8月に発足した都市の持続可能性を金融の視点で高めることを宣言するネットワークで、東京は25番目の加盟となる。3日、小池百合子都知事が都内で開催された国際会議で明らかにした。