油田サービスSLB（旧シュルンベルジュ）は3月27日、炭素回収スタートアップのアケル・カーボン・キャプチャー（Aker Carbon Capture）の株式の過半数を取得し、新たに炭素回収の合弁会社を設立することを発表した。新会社では、技術ポートフォリオや事業プラットフォームなどを統合し、より迅速かつコスト効率の高い炭素回収ソリューションを市場に投入する方針である。

炭素会計プラットフォームのパーセフォニが、あらゆる企業を対象にした温室効果ガス（GHG）排出量の開示をサポートする無料ツール「パーセフォニ・プロ（Persefoni Pro）」をリリースした。

クリーン燃料スタートアップの英WASEは3月27日、850万ポンド（約16億円）を調達したと発表した（*1）。同社は調達した資金を元手に、数百ポンド規模のプロジェクトを実施し、廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy）事業の拡大を図る。

米格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空は3月28日、持続可能な航空燃料（SAF）を開発するスタートアップのサファイア・リニューアブルズ（SAFFiRE Renewables）を買収したと発表した。サファイアが有する技術を活用し、植物由来のSAFの量産を目指す。

リーガルテックスタートアップの英ルミナンス（Luminance）は4月2日、シリーズB（資金調達ラウンド）で4,000万ドル（約60億円）を調達したと発表した。法律領域に特化した人工知能（AI）技術を新しい市場に提供し、売上高の3分の1超を稼ぎ出す米国での足場を固め、この分野における明確なマーケットリーダーとしての地位を確固たるものにすることを目指す。

2022年度から新学習指導要領に金融教育が盛り込まれ。高校で「資産形成の授業」がスタートした。株式会社リクルートは4月12日、現役高校生を対象にした「資産掲載の授業」に関するアンケートの結果を発表した。同社が運営する進路情報メディア「スタディサプリ進路」で、編集部の高校生エディターと公式LINE登録者を対象に3月7日〜10日にかけ実施。有効回答数は589人（男子169人、女子409人）。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規プロジェクト「〈3年後IPOを計画〉世界的有名企業も出資する業界注目のゲームベンチャー登場。『イザナギゲームズ』が生み出すIPコンテンツがグローバルへ」が4月15日午後7時半から募集を開始。株式発行者の株式会社イザナギゲームズはコンシューマーゲーム（家庭用ゲーム）を開発・販売するベンチャーで、独創性の高いコンテンツで注目されている。募集は4月22日まで。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈堀江貴文氏が参画〉電力コスト日本対比約1/3のアイスランドで最先端の植物工場を展開。日本のいちごを欧州No.1ブランドへ『アイファーム』」の情報が開示された。株式発行者のアイファーム株式会社は植物工場の運営や農作資材輸出を手掛けており、ファンディーノでは2023年7月に続く2回目のCF。前回は2千万円を調達している。目標募集額1400万円、上限応募額7千万円。募集期間は4月16日午後7時半から22日まで。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新株予約権型の新規案件「〈経済産業省が注目〉日本発の新素材が世界の“石油由来”に取って代わる。廃棄物を繊維に作り変える技術で上場企業と海外進出『Curelabo』」が4月13日午前10時から募集を開始する。株式を発行するCurelabo（キュアラボ）株式会社は、植物残さ（栽培や収穫の際に出る残りかす）を再利用し、バイオ素材を開発するベンチャー。目標募集額2700万円、上限応募額7992万円。投資申込みの受付けは4月22日まで。

環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を連名で公表した。同戦略は、企業が自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営への移行の必要性、および移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行を支える国の施策をまとめている。

サミット株式会社は、食品ロスを減らすために行っている「もぐもぐチャレンジ」を通して、国連の食料支援機関・WFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国連WFP協会に寄付したと発表した。

株式会社ロボット応用ジャパンは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月12日午後7時半から投資申込みの募集を開始する。ロボット応用ジャパンは中小企業の生産ラインに必要な自動化システム（FA）の企画設計、導入、アフターフォローまで一貫して手掛けており、ファンディーノでは3回目の資金調達となる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）ポータル「FUNDINNO（ファンディーノ）で4月4日、新規案件「〈延べ約120社支援〉IPO実現タッグが海外展開をDX。需要が高まる海外への販売をワンストップ支援『BorderTech』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社BorderTechは国内食品関連企業の海外展開（輸出）を支援するDXソリューションを提供するベンチャー企業。

国土交通省は、不動産取引の際に参考となる価格、周辺施設、防災、都市計画などの情報を表示するWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の提供を4月1日から開始した。不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されているが、不動産情報ライブラリではこれらの情報を集約、複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧できる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は4月5日、インパクト投資の最新情報に関するレポートを発表した。グリーン・ボンド、サステナビリティ・ボンド、ソーシャル・ボンドなど、サステナビリティのラベルが付与された債券について解説。債券市場でこれらの債券が「インパクト投資を実施したい投資家の投資可能ユニバース拡大に繋がっているほか、サステナビリティ関連データの測定・分析をより容易にする」と解説。

社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター（JCNE）は2024年3月27日、グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体と、更新した5団体を公表した。これでグッドガバナンス認証団体は、29都道府県82団体となった。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新プロジェクト「高円寺プロジェクト」が４月７日午後７時から募集開始となる。JR中央線「高円寺」駅より徒歩約5分に位置する複数の土地建物を一体として投資対象とする。複雑な権利とテナント条件を調整し、不動産価値の改善を図る。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、運営するクラウドファンディング型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood!」にて、ふるさと納税の利用実態に関する調査を実施。その結果、寄付者の69％がふるさと納税を初めて利用しており、寄付総額のうち45％が「返礼品なし」を選択したことが明らかとなった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月26日、新株予約権型の新規案件「＜複数のVCが出資＞上場企業や官公庁など1,000社以上で導入。雇用や福利厚生を大切にする企業の従業員が使えるAI良縁マッチングアプリ『Aill goen』」の情報が公開された。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は3月26日、デンマーク玩具大手レゴ（LEGO）グループと、9年間にわたる炭素除去契約を締結したと発表した。