特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）は9月25日、世界各地のプロジェクト資金を一括で寄付する「まるごとプロジェクト募金」の対象に、新たにタジキスタンでの障がいのある女性支援プロジェクトを追加した。この…

一般社団法人日本承継寄付協会は10月1日、八十二銀行および山梨中央銀行の全店舗にて、遺贈寄付情報誌「えんギフト」の設置を2025年9月より開始したと発表した。超高齢化社会を背景に個人の資産承継への関心が高まる中、金融機関が顧客の社会貢献ニーズに応える動きが広がっている。

インドの大手複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）は9月29日、英スタンダードチャータード銀行から7億ドルのサステナビリティ連動型貿易融資枠（SLTF）を確保したと発表した。

欧州委員会は9月末、アフリカにおける再生可能エネルギー拡大を支援するため、チーム・ヨーロッパを通じて5億4500万ユーロの資金パッケージを発表した。

フランスの自動車部品大手ヴァレオは9月16日、2032年3月満期の5億ユーロのグリーンボンド（環境債）を発行したと発表した。

9月25日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、建築セクターにおける脱炭素目標設定の高度化を目指す「建築物相互運用性・パフォーマンスフレームワークプロジェクト」の技術パートナーを募集する提案依頼書（RFP）を公開した。

国連総会の開催に合わせて9月24日にニューヨークで開かれた気候サミットで、約40カ国の首脳を含む約100カ国が、11月にブラジル・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、新たな国別削減目標（NDC）の発表、最終決定、または実施を約束した。

炭素クレジット認証機関の米Verra（ヴェラ）は9月23日、ジンバブエのカリバREDD+プロジェクトに関する詳細な炭素会計レビューを完了し、過剰に発行された1,522万トンの炭素クレジットの取り消しを発表した。

米ジーンズ大手のリーバイ・ストラウス（LS&Co.）は9月23日、エネルギー管理のデジタル変革を手掛けるシュナイダーエレクトリックと共同で、サプライチェーンにおける再生可能エネルギーへの移行を支援する「エネルギー・アクセラレーター・プログラム（LEAP）」をインドで開始すると発表した。

世界持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）とEYは9月19日、企業のバリューチェーン全体での協働を通じた温室効果ガス（GHG）排出削減の加速化に関する新報告書を発表した。

国連は9月20日、公海の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す「国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）」が、来年1月17日に発効すると発表した。

EU理事会は9月22日、マイクロプラスチック汚染を削減するため、プラスチックペレットの環境への流出を防止する新規則を採択した。

アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）は9月22日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、市場に流通している既存化学物質のリスク評価プロセスを改訂するための規則案を発表した。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月25日、国連総会ハイレベルウィークに合わせて、「持続可能な調達のための連合（Coalition for Sustainable Procurement）」の発足を発表した。

欧州連合（EU）の一般裁判所は9月10日、原子力発電と天然ガスを条件付きで持続可能な投資対象として認定するEUタクソノミー規則について、オーストリアが提起した取り消し訴訟を棄却した。

経済産業大臣は9月17日、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を石油資源開発株式会社に許可した。

米環境保護庁（EPA）は9月16日、再生可能燃料基準（RFS）プログラムにおける2026年および2027年の再生可能燃料量要件（RVO）に関する補足規則案（SNPRM）を発表した。

国連食糧農業機関（FAO）のQU Dongyu事務局長は9月18日、南アフリカ・ケープタウンで開催されたG20農業大臣会合で、世界最大の経済国が農業食料システムの変革において果たすべき重要な役割について言及した。

シンガポール貿易産業省（MTI）と国家気候変動事務局（NCCS）は9月17日、同国の気候目標達成に向けて、ガーナ、ペルー、パラグアイの4つのプロジェクトから200万トン以上の自然由来カーボンクレジットを調達する契約を締結したと発表した。

りそな不動産投資顧問とLivEQuality大家さんは9月16日、ひとり親世帯の住まいの課題解決を目的として、アフォーダブルハウジング分野におけるインパクトファンドを組成したと発表した。