新型コロナ感染拡大下でも都心ワンルームの空室期間はほぼ変わらず。日本財託グループ調査

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業の日本財託グループは7月21日、グループが管理するワンルームマンションにおける2020年4月~6月期の賃貸成約状況を公表した。賃料発生までの日数は東京23区平均で26.6日、直近10年の同時期平均とほとんど変わらない結果で、同社は「コロナ状況下においても、都心の住居系の賃貸需要は底堅いことがうかがえる」としている。

国内で新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となった4月~6月期、同社が管理するワンルームマンションの賃料発生までの日数は、東京23区平均で26.6日となり、前年同期比で3.8日の増加になったが、ほぼ例年通りの数値で、コロナの影響は限定的だった。賃料発生までの日数で、築年数ごとの傾向をみると、築30年前後のいわゆる「バブル期物件」は30.9日で5.3日増、築20年未満の「築浅物件」は23.7日で3.6日増となった。

同社はバブル期物件と築浅物件の違いとして、バブル期物件が大田区、世田谷区、杉並区、中野区、豊島区、練馬区、横浜、川崎などに多いのに対し、築浅物件は千代田区、中央区、港区、文京区、品川区、渋谷区、新宿区など都心に多い点を挙げる。賃料はバブル期物件で 5万~7万円、築浅物件は8万~9万円。バブル期の水回りは3点式ユニット、広さ16~19㎡、オートロック、洗濯機置場、電気コンロ、カーペットという設備が中心だったのに対し、築浅物件はバス・トイレ別、広さ20~25㎡、オートロック、洗濯機置場、インターネット回線、ガスコンロ、防犯カメラ、CATV、収納スペースの充実、フルタイムロッカーなど説部が充実している。

賃料が高くても賃料発生までの日数に差異が出た要因として、同社は賃貸契約における「住み替え需要」の割合の増加を挙げる。緊急事態宣言によって上京する大学生や留学生など、初めて一人暮らしをする層が減少した一方、都内または近郊からの住み替え層の割合が高くなったという見方だ。こうした層はビジネスマンが多く、ワンルームでも比較的広く、バス・トイレが別になっている築浅物件を好む傾向があるという。

4月~6月期の賃貸契約数は計969件で、前年同時期の1142件から約15%減だった。外出自粛要請で、転居を見合わせる人が増え、賃貸市場全体の動きが停滞したことが要因と見られる。ただし7月に入ってからは堅調に推移しており、同月中旬までの実績ではほぼ例年通りの数値に回復している。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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