投資用不動産購入、ローン利用76%。現金購入層は低価格帯と高価格帯に二極化

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループは29日、第28期(2017年10月~18年9月)の「投資用不動産(ローン購入)実態調査 2018」の結果を発表した。

同時期に投資用不動産を購入した902人(1,406戸)のローン利用状況を分析したもので、購入物件のうちおよそ4分の3がローンを利用していた。また、現金購入の割合は1200万円前後までの物件と、倍の2400万円以上の物件で比較的高くなっており、価格の二極化が明らかになった。

ローン利用で購入された物件は全体の76%。同社提携金融機関を利用したローンの頭金は平均135万円で、購入価格に占める頭金の割合は平均7%だった。

一方、同社で取り扱う都心の中古ワンルームマンションの中では手頃な価格帯である1200万円までの物件と、高価格帯である2400万円以上の物件でおよそ3割が現金購入されていた。

前者は定年が間近に迫る40代後半~50代現金購入で、定年を間近にローンを組むことを嫌ったサラリーマン層とみられる。後者は資産管理法人、相続対策が目的だった。ローンを利用して投資用不動産を購入したオーナーは40代が最も多く、30代~50代で全体の9割弱を占めた。

価格帯別ローン利用率

日本財託は1990年創業の中古マンション投資会社で、マンション管理戸数20,669戸、入居率99.10%、マンションオーナー数は7,645名(2018年10月末時点)という豊富な実績がある。また、物件購入時には仲介手数料が0円のため数十万円の仲介手数料を節約できることや、購入後も月額3,000円(税別)であらゆる管理業務を任せることができるといった特徴がある。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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