不動産クラウドファンディング11社を比較、想定利回りや投資対象、機能の比較も

不動産クラウドファンディングにはさまざまなサービスがあり、想定利回りの水準や投資対象などに違いがあります。様々なサービスがあるということは投資の選択肢が増えるため良い側面もありますが、これから投資を検討する方の中には、どのサービスを選べばいいのか迷う方も多いでしょう。

そこで今回は注目の不動産クラウドファンディング11社の想定利回りや投資対象、機能を比較します。不動産クラウドファンディングでこれから投資を検討している方や、違いを知っておきたい方はご参考ください。

目次

1. 主な不動産クラウドファンディング11社の特徴
   1-1．COZUCHI（コヅチ）
   1-2．CREAL（クリアル）
   1-3．TECROWD（テクラウド）
   1-4．Rimple（リンプル）
   1-5．ちょこっと不動産
   1-6．信長ファンディング
   1-7．TSON FUNDING（ティーソンファンディング）
   1-8．Jointoα（ジョイントアルファ）
   1-9．property+（プロパティプラス）
   1-10．利回り不動産
   1-11．大家どっとこむ
2. 不動産クラウドファンディング11社の「想定利回り」を比較
3. 不動産クラウドファンディング11社の「投資対象」の比較
4. 不動産クラウドファンディング11社の「機能」の比較
5. まとめ

1．主な不動産クラウドファンディング11社の特徴

1-1．COZUCHI（コヅチ）

2020年から運営を開始した「COZUCHI」は、LAETOLI株式会社が運営している不動産クラウドファンディングです。LAETOLI社は1999年創業の不動産投資会社で、リノベーションや不動産買取事業なども行っているため、投資用不動産のノウハウを豊富に有しています。数十億円規模の大規模案件を定期的に募集しているため、業界内でもかなり注目されています。

COZUCHIでは1口1万円からの出資が可能で、想定利回りは2.0%～20.0%と幅広く、運用期間が最短3ヶ月～1年程度と比較的短期であることに加え、独自のルートで物件を相場価格よりも安く仕入れることができているケースも多く、リスクを抑えた運用やリターンを狙った運用のどちらにも対応できるサービスです。

1-2．CREAL（クリアル）

「CREAL（クリアル）」は、東証グロース上場企業のクリアル株式会社が運営する不動産クラウドファンディングで、投資のしやすさが大きな特徴でありメリットです。

2023年11月29日時点で100件、累計384億円を超える募集を行っており、その中には10億円を超える大型案件もありました。投資機会に恵まれているので投資を始めやすく、また、1万円から投資ができるので、初心者の方でも少ない資金から不動産クラウドファンディングを始められます。

また、ホテルなどの宿泊施設や保育施設などに加えて、区分マンション案件や一棟マンション案件も扱っているので投資先の分散が可能です。

一方で、注意するべき点は大規模の案件には観光施設の案件も含まれていることです。海外からの観光客の増減によって売上が大きく左右されるので、状況次第で収益が悪化する可能性もあります。

居住用不動産の案件やヘルスケア施設案件・教育施設案件などを併用していくことで、リスクの分散を行いましょう。

※CREALでは、下記ページ経由で新規に投資家登録やファンドへの投資を行うと最大50,000円のAmazonギフト券がプレゼントされるキャンペーンを開催中です。詳しくはCREALのキャンペーンページでご確認下さい。

1-3．TECROWD（テクラウド）

TECROWD（テクラウド）は、日本の建設会社「TECRA株式会社」が運営する不動産クラウドファンディングサービスで、国内・海外の不動産に少額から投資できます。

主に中央アジアなど経済発展著しい新興国のオフィスビルやレジデンスなどに投資可能です。また、自社建設・監修を行う不動産をメインに紹介しているのが特徴で、日本の建築技術が生かされた海外の不動産に投資できます。その他、日本やアメリカなど先進国の不動産を対象とした案件も増えており、投資国を分散したい方にも利用しやすいサービスとなっています。

1口10万円からの投資が可能で、優先劣後構造による投資家を保護する体制や、投資家から集めた資金について透明性を保って管理するための分別管理体制などが整っているのも特徴です。また、海外資産への投資に伴う為替変動リスクに対応するために、現地金融機関と提携して日本円での投資・償還を実施しています。

1-4．Rimple（リンプル）

「Rimple（リンプル）」は、東証プライム上場グループ企業であるプロパティエージェントが運営する不動産クラウドファンディングです。都心のワンルームマンションを中心に案件を組成していること、東証プライム上場企業が運営していることなどが大きな特徴として挙げられます。

リンプルを提供するプロパティエージェント社は、東京23区を中心としたマンション・アパート開発、販売事業に強みを持つ企業で、今まで培ってきたノウハウをもとに投資案件を厳選しています。

1口1万円からの少額投資が可能で、他社のポイントを投資に利用することもできます。元本保証はありませんが、少額投資も可能となっており、不動産投資が初めての方でも利用しやすいのが特徴です。また、セゾンカードの永久不滅ポイントやハピタスポイント、モッピーポイントなどを使って投資できるという、独自のシステムを取り入れてます。

1-5．ちょこっと不動産

「ちょこっと不動産は、2021年3月にオープンした不動産クラウドファンディングサービスで株式会社良栄が運営しています。良栄は、用地取得から市場分析、企画、設計、施工、アフターサービスに至るまで自社一貫体制を築いており、不動産開発や不動産賃貸の分野で多くの実績がある会社です。

ちょこっと不動産では、1口1万円から不動産投資を開始でき、対象不動産はレジデンス（戸建て、アパート、マンション）、オフィスビル、テナントビル、店舗など多様な商品が予定されており、運用期間も短期～中長期とラインナップに幅を持たせることが予定されています。

投資対象の不動産は都内区分マンション、期間は6～12カ月、予定分配率4%～6%程度となっています。

1-6．信長ファンディング

「信長ファンディング」は、名古屋に本社を置く株式会社ウッドフレンズが提供する不動産クラウドファンディングサービスです。運営元の株式会社ウッドフレンズは、東京証券取引所（東証）スタンダード市場と名古屋証券取引所（名証）に上場しており、不動産開発や販売だけでなく生活環境に関連する事業なども行っている企業です。建売住宅の販売などで実績豊富な企業で、地元の名古屋を中心とした東海エリアをはじめ、東京でも不動産を取り扱っています。

信長ファンディングは、国産木材を積極的に活用した賃貸アパートや中古不動産再生物件を商品化することで、株式会社ウッドフレンズがこれまで培ってきた不動産事業や建設事業、建材事業などのノウハウを活かした不動産型クラウドファンディングサービスとなっています。最低投資金額は10万円と他サービスと比べてやや高めですが、名古屋など東海エリアに投資ができる点や予定分配率の水準が5%程度と高めな点、上場企業が運営しているといったメリットがあります。

また、信長ファンディングは地域経済の活性化や国産材の積極活用などを特徴として掲げており、不動産でESG投資ができるクラウドファンディングでもあります。ESG投資に関心がある方や、地方創生・地域活性化・環境問題などに関心のある方にとっても大きなメリットになるでしょう。

1-7．TSON FUNDING（ティーソンファンディング）

TSON FUNDING（ティーソンファンディング）は、愛知県名古屋市に本社を構える株式会社TSONが運営する不動産クラウドファンディングサービスです。株式会社TSONは2008年創業の不動産事業や関連事業を営む企業で、TOKYO PRO Marketに上場しています。

TSON FUNDINGではキャピタルゲイン型とインカムゲイン重視型の2種類のファンドがあり、投資家のポートフォリオに合わせた投資方法を選択できます。

キャピタルゲイン型には、新築一戸建てを投資対象とした「森林再生シリーズ」と、造成した土地を投資対象とした「LANDシリーズ」の2タイプのファンドがあります。それぞれの売却が完了するまで運用され、森林再生シリーズでは6ヶ月から1年、LANDシリーズでは4ヶ月から6ヶ月と運用期間が短くなっているため、短期間での運用を考える方に適しているファンドといえます。

インカムゲイン重視型には、新築賃貸住宅を投資対象とした「SMART FUNDシリーズ」というファンドがあります。こちらは1年から長くて3年の運用期間を設定しており、家賃収入と最終的な売却益双方での運用を行います。

いずれも1年間は資金が回収されないため、ある程度投資資金に余裕があり、中期・長期での運用を考えている方に適しているファンドとなっています。

1-8．Jointoα（ジョイントアルファ）

Jointoα（ジョイントアルファ）は、東証プライム上場企業の穴吹興産が運営する不動産投資クラウドファンディングプラットフォームです。ジョイントアルファを提供する穴吹興産株式会社は、創業から55年を超え、東証プライムに上場する企業です。分譲マンションの企画・開発や、不動産仲介・販売など、各種の不動産事業を営む不動産業のプロフェッショナルです。

あなぶきグループは「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献」という経営理念を掲げており、地域密着型の企業運営を行っています。そのため、ジョイントアルファでは一般的な都市部のタワーマンションなどへの投資よりも、西日本を中心に地方の分譲マンションなどのプロジェクトが多く企画されています。

ジョイントアルファの投資案件は、地方都市の区分マンションやゲストシェアハウスなどが中心となっており、サイト上でも「不動産投資×地域創生への挑戦」を特徴の一つに掲げています。地方創生に投資資金を活用できるため、社会貢献というコンセプトをもって投資活動を行いたい人にも向いています。

1-9．property+（プロパティプラス）

「property+（プロパティプラス）」は、東証⼀部上場で分譲住宅トップシェア※の飯⽥グループが提供するサービスです。東京、名古屋、福岡などの都心や政令指定都市の物件が中心で、投資対象は自社施工物件で品質が高いという特徴があります。

想定利回りは3%～10%程度、運用期間は3ヶ月～14ヶ月程度、募集額は1000万円台のワンルーム物件から2億円を超える一棟物件まで幅広く、リスク許容度などに応じて様々な案件に投資可能です。

また、一部のファンドでは社会貢献の一環として、出資金を用いて不動産購入を通じて入居者の夢応援サービスを実施する「夢応援不動産プロジェクト」を実施するものがあります。夢応援不動産プロジェクトの対象ファンドでは、入居者の中から希望者のみ将来の夢を宣言してもらい、退去時に進捗を報告することを条件に、一時金として礼金や賃料の値引きという位置づけで3万円程度の応援金の支給や月1時間程度まで無料で人生相談や人脈提供を行い、夢の実現を支援します。

※分譲戸建住宅市場におけるシェア（2020年4月1日〜2021年3月31日 住宅産業研究所調べ）

1-10．利回り不動産

「利回り不動産」は、株式会社ワイズホールディングスが提供する不動産クラウドファンディングサービスです。1口1万円の少額から不動産投資が可能で、2022年11月時点で33つのファンドを運営・募集しており、利回り不動産にて運用・募集されているファンドの予定利回り（年換算）は6.5%～7.0%に設定されています。

運営会社である株式会社ワイズホールディングスは東京に本店、大阪と沖縄に支店を構え、不動産開発・不動産仲介・不動産賃貸など行っており、これまでにホテルや商業施設などをメインに、比較的大規模な不動産開発を手掛けてきた実績があります。

なお、利回り不動産では、ワイズコイン（WISE COIN）を使った投資が可能です。利回り不動産での口座開設や物件への投資額などに応じてコインが貯まる仕組みとなっており、1コイン1円相当で利用可能です。貯まったポイントはクラウドファンディングへの投資に充てることができます。

なお、利回り不動産のメルマガに登録すると、新規公開の物件情報のお知らせやキャンペーン情報のお知らせが届きます。

1-11．大家どっとこむ

大家どっとこむは東証二部上場企業、株式会社プロスペクトの関連会社、株式会社グローベルスという不動産会社です。上場企業の関連会社が運営しているため、運営元に一定の資本力やコンプライアンス遵守意識を期待できます。

大家どっとこむの大きな特徴の一つに、運用途中でも出資持分の譲渡が可能である点が挙げられます。

セキュリティトークンを用いることでシステム的に、他者に自分の出資持分を譲渡することができます。これにより、案件が運用中でも出資金を現金化することが可能となっています。

2．不動産クラウドファンディング11社の「想定利回り」を比較

ここでは、不動産クラウドファンディング11社の想定利回りを比較します。直近10件のファンドの平均利回りは次のとおりです。

※2023年11月30日時点から直近10件のファンドの平均値を算出

想定利回りの平均値が高い順から「COZUCHI」「TECROWD」「利回り不動産」の順となっています。
COZUCHIは利回りが高いファンドが多いのが特徴で、直近10件の中には想定利回りが45%を超えるファンド（湯島事業用地フェーズ1）も募集されています。

TECROWDも平均的に高い利回りのファンドを提供しています。現時点で償還済みのファンドの平均実績利回りは年率9.8%の高水準です。利回り不動産では、これまでに提供されたファンドの利回りはすべて年率5.0%以上で、中には10%台のファンドも存在します。

ただし、想定利回りが高いほど、リスクも高くなります。利回り水準の高さだけで判断するのではなく、関連するリスクや各ファンドの条件などを確認して投資の是非を判断しましょう。

3．不動産クラウドファンディング11社の「投資対象」の比較

次に、不動産クラウドファンディング11社の投資対象を比較します。

※2023年11月30日時点

サービスによってさまざまな種類の不動産を対象にしたファンドに投資できることが分かります。

例えば、CREALの学校や保育園、物流施設、TECROWDの介護施設など、個人投資家ではなかなか投資できないような不動産に対して投資ができるサービスもあります。

また、COZUCHIや利回り不動産のように、個別の不動産ではなく、土地と建物を合わせたファンドや、事業用地の開発プロジェクトに投資できるファンド、Rimpleや信長ファンディング、TSON FUNDINGのように、マンションや戸建といった住宅のみでファンドを組成するサービスもあります。

実物不動産へ間接的に投資を行う不動産クラウドファンディングでは、物件のエリアや種別の違いによる影響を受けることになります。特定の地域や物件タイプに資金が偏っていると、災害や人口減少、コロナショックのような大規模な経済変動に対応できなくなる可能性もあります。

各サービスの投資対象を大まかに把握しておくことで、特定のエリアや物件タイプに資金を集中させず、分散させたい時に役立ちます。少額資金で投資ができるという不動産クラウドファンディングのメリットを活かし、一つのサービスや案件に資金が集中しないように注意しましょう。

4．不動産クラウドファンディング11社の「機能」の比較

不動産クラウドファンディング各社は、さまざまな機能や特徴によって、投資しやすい環境を整えたり、他のサービスとの差別化を図ったりしています。各サービスの最低投資額と特徴は次のとおりです。

最低投資額と特徴

※2023年11月30日時点のデータ

各サービスの最低投資額を比較すると、1口1万円もしくは1口10万円のいずれかになっています。現物不動産投資では多額の資金が必要になり、場合によっては投資のために金融機関から融資を受ける場合もあります。

1～10万円程度の少額資金でさまざまな不動産に投資できるのが、不動産クラウドファンディングの魅力です。また、投資方針によってファンドの種類が選べるものや、投資する不動産の種類を選びやすいものなど、サービスによってさまざまな特徴があることが分かります。

さらに、TECROWDのように中央アジアの不動産に投資できたり、信長ファンディングのようにESG投資ができたりするサービスもあります。

リスク回避の対策

※2023年11月30日時点

各サービスに共通するのは「優先劣後出資」です。これは投資家だけではなく運営会社がファンドへ一部出資する仕組みのことで、運営会社による出資を劣後出資、投資家の出資を優先出資とし、ファンド運用で損失が発生した場合には劣後出資分から損失の補填に充てられ、投資家の出資金が守られます。ファンドから発生した利益は、投資家に優先的に還元されるのも、優先劣後出資の特徴です。

他にも、不動産の一括借り上げによって空室リスクを避けて家賃収入を保証する「マスターリース契約」や、出資家の未投資資金を信託銀行に預けて運営会社の資産とは別に管理する「分別管理」を実施するサービスもあります。

また、不動産クラウドファンディングでは出資後の解約ができないケースがほとんどですが、COZUCHIやTSON FUNDINGでは一定の条件を満たすことで途中解約が可能となっています。

いずれも、投資家の出資元本を守るための対策です。ただし、損失が発生するリスクを完全に避けるものではない、ということを理解しておきましょう。

まとめ

今回は不動産クラウドファンディング11社の想定利回りや投資対象の種類、機能について比較しました。サービスによって利回りの水準や投資対象が異なるほか、それぞれのサービスに特徴があります。

不動産クラウドファンディング投資では、自分が投資したいと思えるサービスを選ぶことも重要な要素です。本記事を参考に自分に合った不動産クラウドファンディングを探してみてください。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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