マレーシアは東南アジアの中でも発展著しい国の1つであり、マレーシア不動産投資では国の発展に伴う不動産の値上がり益を期待できます。
しかし、海外不動産投資の初心者の方の中には、マレーシア不動産投資は他の国と何が違うのか、どのように情報収集すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、海外不動産投資の初心者が、マレーシア不動産投資を検討するにあたって把握するべき情報などについて解説します。
目次
- マレーシア不動産投資に関連した外国人への規制内容を理解する
1-1.外国人は基本的にRM100万未満の不動産を購入できない
1-2.不動産の引渡しを受ける前に州政府の許認可取得が必要
1-3.マレーシアでは外国人も土地を所有できる - マレーシア不動産に関する情報を収集する
2-1.他の国との違いを把握する
2-2.エリアによる物件価格などの違いを把握する - マレーシア不動産投資が学べる初心者向けセミナー
3-1.ビヨンドボーダーズ - まとめ
1.マレーシア不動産投資に関連した外国人への規制内容を理解する
マレーシア不動産投資を検討する上では、まずマレーシア政府が規定する外国人投資家向けの規制について理解することが重要です。規制の内容を把握していないと、気に入った物件が実は購入できないものだったということもあります。
1-1.外国人は基本的にRM100万未満の不動産を購入できない
2022年1月時点のマレーシアでは、外国人は基本的にRM100万(約2,700万円:RM1=27円換算)未満の不動産を購入できません。なお、外国人に対する不動産の最低購入価格に関する規制は、エリアや長期滞在ビザの有無などによって異なります。
例えば、2022年1月時点における首都のクアラルンプールでは、RM100万が規制のボーダーラインです。しかし、州によって規制内容が異なり、最低購入金額についても細かく分かれているエリアもあります。
そのほか、「MM2H」という更新可能な長期滞在ビザを保有していると規制内容が緩和されるなど、エリアや条件によって規制内容が異なるため要注意です。
国内不動産投資と比較するとローンを利用しづらい海外不動産投資において、最低購入価格の規制は投資の大きなハードルになります。細かな規制内容は不動産会社に相談する段階で確認しても問題ありませんが、規制があること自体はあらかじめ把握しておきましょう。
※出典:国土交通省「マレーシア>不動産関連情報」
1-2.不動産の引渡しを受ける前に州政府の許認可取得が必要
最低購入価格に関する規制のほか、許認可の取得に関する内容も抑えておく必要があります。マレーシア不動産を購入する際には、購入契約を締結後に、州政府から不動産の購入に関する許認可の取得が必要です。
許認可の申請自体が拒否されることはほとんどありませんが、認可が下りるまでに時間がかかり、審査には数ヶ月以上かかることも珍しくありません。マレーシア不動産投資は、物件の購入契約を締結してから引渡しを受けるまでに、時間がかかることを把握しておきましょう。
1-3.マレーシアでは外国人も土地を所有できる
マレーシア不動産投資と東南アジア諸国における不動産投資との違いとして、2022年1月時点、マレーシア不動産投資では外国人も土地を所有できる点が挙げられます。
例えばフィリピン・タイ・カンボジア・ベトナムなどの国々では、いずれも外国人による土地の所有が認められていません。このため、マレーシア以外の東南アジア諸国では集合住宅であるコンドミニアムが代表的な選択肢となります。
しかし、マレーシア不動産投資では、外国人も土地を所有することができるため、戸建住宅など土地付きの不動産も選択可能となっています。
例えば、マレーシアでは「ゲーテッドコミュニティ」と呼ばれる戸建住宅の集合体があります。ゲーテッドコミュニティとは、フェンスや車用のゲートで仕切られた敷地の中に、複数の戸建住宅が建っている集合住宅です。
首都のクアラルンプールではあまり見かけない形状の物件ですが、例えば南部のジョホールバルなどでは見受けられる住宅です。通常の戸建住宅と比較するとセキュリティなどの面で優れているため、戸建住宅の購入を検討するのであれば、ゲーテッドコミュニティの住宅を購入するのも1つのアイデアと言えます。
2.マレーシア不動産に関する情報を収集する
マレーシア不動産投資を検討する上では、マレーシアの不動産市場が他の国と比較してどんな特徴を持っているのか把握することが重要です。そのほか、エリアごとの特徴についても大まかに違いを把握しておくと、後で物件を選ぶときなどに役立ちます。
2-1.他の国との違いを把握する
マレーシアと東南アジアにおける周辺諸国との違いには、外国人向けの規制以外にも、経済発展の状況や不動産価格の推移など、注目しておきたいポイントがあります。
例えば、マレーシアは「東南アジアの優等生」と評されることがあるほど、東南アジアの周辺諸国と比較すると経済発展が進んでいます。マレーシア政府としても2025年までの先進国入りを目指している状況です。(※参照:マレーシア政府「Shared Prosperity Vision 2030」)
マレーシアでは不動産市場が外国人向けに開放されたのも比較的早かったため、不動産に関連した法整備も他の途上国と比較して整っていると言えます。このため、不動産取引に関するリスクは比較的低いと言えるのもマレーシア不動産投資の特徴です。
2-2.エリアによる物件価格などの違いを把握する
2022年1月時点のマレーシアでは、国民の多くが首都のクアラルンプールに集まっており、国全体でエリア別の不動産価格を比較すると、クアラルンプール特別区の不動産価格が最も高くなっています。(※参照:マレーシア政府 統計局「Key Statistics」)
マレーシア不動産投資の候補地としては、首都のクアラルンプールに加えて北部のペナンや南部のジョホールバル、南西部のマラッカなどが挙げられます。エリアによって不動産価格や発展の状況などが大きく異なるため、マレーシア不動産投資ではエリアごとの特徴を把握することも重要です。
【関連記事】マレーシア不動産の物件価格は?住宅価格の推移、投資の注意点も
3.マレーシア不動産投資が学べるセミナー
ここからは、マレーシア不動産投資に関するセミナーを開催している不動産会社についてご紹介します。
3-1.ビヨンドボーダーズ
ビヨンドボーダーズは、日本最大級の海外不動産情報サイト「SEKAI PROPERTY」を運営する不動産投資会社です。社内には英語・中国語のネイティブスピーカーも在籍しており、海外不動産の購入時には物件選びから賃貸付け・管理・売却までワンストップで依頼をすることが可能です。
マレーシアだけでなく、カンボジア・タイ・フィリピンなどの東南アジアやモンゴルなどのエリアへ進出しており、マレーシア不動産投資を検討する場合は現地から日本語対応によるサポートを受けることも可能です。そのほか、海外不動産エージェントとの大きなネットワークを築いているため、海外不動産投資で不透明になりがちな出口戦略に関しても手厚いサポートを受けられます。
ビヨンドボーダーズでは、マレーシア投資ガイドや、マレーシア投資に関する無料のセミナーも頻繁に開催しています。マレーシア不動産投資を検討するのであれば、受講を検討されてみると良いでしょう。
まとめ
マレーシア不動産投資には、主に外国人向けの規制などにおいて、他の国と違った特徴が複数あります。マレーシア不動産投資を検討する上では、まず規制内容や他の国との違いなどについて把握することが重要です。
しかし、日本国内の不動産投資と比較すると、マレーシア不動産投資の先例はそれほど多くないことも事実です。詳細な情報を収集するためには、不動産会社が開催するセミナーへの参加や、担当者との面談を検討されてみると良いでしょう。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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