IoTを導入しているアパート経営会社は？導入設備の事例も

インターネット経由で操作できるIoT機器・設備が数多く開発される中、賃貸物件に導入される例も増えています。他物件との差別化につながる可能性があるため、注目しているアパートオーナーも多いのではないでしょうか。

そこで今回のコラムでは、IoT賃貸住宅を提供するアパート経営会社を、導入できる設備の例と合わせて紹介します。

目次

1. IoTとは
2. IoT賃貸住宅のメリット・デメリット
   2-1．IoT賃貸住宅のメリット
   2-2．IoT賃貸住宅のデメリット
3. IoT機器・設備を導入しているアパート経営会社
   3-1．シノケンプロデュース
   3-2．アイケンジャパン
4. まとめ

1　IoTとは

IoTとはInternet of Thingsの略語で、直訳すると「モノのインターネット」です。インターネットを経由してつながる仕組みのことで、家電や家、車などのモノがネットワーク化されることを意味しています。身近な事例としては、住宅に導入されるスマートホームやスマート家電などがあります。

IoTに対応する機器や設備は数多く開発されていますが、主に「利便性を向上させる機器・設備」と「セキュリティ性を向上させる機器・設備」に分けられます。具体的な例をまとめたのが下記の表です。

また医療関連サービスでの実用化も進んでおり、床に埋め込まれた体組成計とIoTミラーを組み合わせて洗面所で身体データの計測を毎日行う健康管理サービスの供給なども始まっています。

これらのIoT機器・設備が導入されている住宅は、IoT住宅と呼ばれます。また入居者の暮らしをより快適にするためにIoT機器・設備を導入している賃貸住宅も登場しており、IoT賃貸住宅とも呼ばれています。

2　IoT賃貸住宅のメリット・デメリット

2-1　IoT賃貸住宅のメリット

IoT機器・設備が導入されたIoT賃貸住宅の代表的なメリットは以下になります。

• 空室対策になる
• 長期間の入居につながる
• 家賃設定を高くできる
• 資産価値を高められる
• 拡張性がある、など

賃貸住宅がIoT化されることによって、利便性や快適性が向上するだけではなく、高いセキュリティ面もアピールすることができます。まだIoT賃貸住宅の数はそれほど多くないため、他の競合物件との差別化にもつながります。

2-2　IoT賃貸住宅のデメリット

一方、賃貸住宅の代表的なデメリットは、以下になります。

• 導入コストが高額になる
• 維持・メンテナンス費用がかかる
• 故障時の対応に時間がかかる場合もある
• 家賃設定が高すぎると空室が続く可能性がある
• IoT賃貸住宅に魅力を感じない入居者に敬遠される、など

導入コストが高額になることは注意したいデメリットです。導入するIoT機器・設備の種類や規模にもよりますが、家賃収入で回収できるか適切にシミュレーションを行うことが重要です。

機能の維持のために、適切なメンテナンスが必要になるのも注意点です。メンテナンス費用は従来のアパートよりも高額になる可能性もあることに加え、故障した際の対応は専門業者になるため、工事までに時間がかかるなどの懸念もあります。

IoTをアパート経営に導入する場合は、その後のメンテナンスなども含めて長期的に付き合っていける会社を探すことが大切です。

3　IoT機器・設備を導入しているアパート経営会社

3-1　シノケンプロデュース

シノケンプロデュースは、土地の選定から企画、設計、施工、引き渡し後の賃貸管理まで一貫したサービスを提供しているアパート経営会社です。

「長く住みたい部屋」を実現するために資産価値の高いアパートも提案しており、2003年から賃貸住宅のIoT化に取り組んでいます。具体的に見てみましょう。

IoT機器・設備を標準装備した「シノケンインテリジェントアパート」

アパートのIoT化にいち早く取り組んできたシノケンプロデュースでは、2018年4月に新築アパートに対応する「Shinoken Smart Kit」の提供を開始しています。2019年以降には、IoT機器・設備を標準装備した「シノケンインテリジェントアパート」の供給も行っています。

「シノケンインテリジェントアパートメント」というアプリをスマホにダウンロードすることで、以下のシステムが利用できるようになります。

• スマホやICカードがカギになるスマートロック
• エントランスの顔認証システム
• 指定した相手に鍵の開錠権限を与えるキーシェア機能
• 窓やドアの振動や異常を感知してスマホに知らせるウインドウセキュリティ
• 外出中の居室内での異常をキャッチするセキュリティ人感センサー
• スマホによるエアコンの遠隔操作
• スマホによる照明、テレビの操作

エアコンやテレビ、照明、空気清浄機、お掃除ロボ、電動カーテンなどの家電との連動が可能な遠隔コントロールおよびワンストップリモコン機能も装備しており、AIスピーカーと連動させるなどで設定を記憶させることもできます。そのため、入居者の生活スタイルに合わせて成長させたり、アレンジできるのも特徴の一つです。

なお、東京オフィスにはモデルルームが設置されており、「シノケンインテリジェントアパート」を体験することができます。

これまでに全国で6,000棟超のアパートを供給

シノケンプロデュースのデザイナーズアパート

シノケンプロデュースは一般投資家向け賃貸住宅経営のパイオニアとして、これまでに6,000棟超のアパートを全国で供給しています。全国賃貸住宅新聞の「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」では、8年連続（2015年度から2022年度）で自社開発物件部門でのNo.1を獲得しています。

物件の管理はグループ会社のシノケンファシリティーズで行っており、管理戸数は47,000戸以上（2023年12月末時点）、入居率98.56% (2023年年間平均入居率)と高い水準を維持しています。高品質なアパートを提供していることに加えて、5,000店舗以上（2021年4月時点）の仲介業者と提携し、良好な関係を築いていることも要因の一つです。

また、シノケングループは融資に強いことでも知られています。日本で初めて新築アパート経営における独占提携ローンを提供したのも同社です。オーナーの属性によっては、金利1％台、RC物件と同程度の35年の返済期間の融資プランも用意されています。中には100％融資が可能な金融機関もあります。

3-2　アイケンジャパン

アイケンジャパンは、新築アパートの企画・設計・販売・管理をワンストップで提供しているアパート経営会社です。

「堅実なアパート経営」をコンセプトとして掲げており、他物件との差別化のため、2020年7月以降に販売された物件には「Aiken Smart Home」の導入を行っています。詳しく見てみましょう。

IoT機器・設備を導入した「Aiken Smart Home」

「入居者に選ばれるかどうか」を成功の本質とするアイケンジャパンでは、入居者を獲得するために、デザイン、セキュリティ、機能性、立地のすべてにこだわったアパートを提供しています。

2020年7月には、スマートロック、ホームIoT、クラウド型防犯カメラの3つのシステムによって賃貸住宅をIoT化する「Aiken Smart Home」の提供を開始しています。「アイケンアプリ」をスマホにダウンロードすることでクラウドシステム経由で室内のルームマスターなどとつながり、以下のようなシステムが利用できます。

• 開錠の遠隔化・自動化が可能なスマートロック
• オートロックやブザー機能の利用
• スマホアプリによる複数家電の同時操作
• 室内のセンサーによる異常検知のスマホへの通知
• スマートロックとホームIoTの連携
• 映像流失リスクのないクラウド型防犯カメラ

アイケンジャパンでは、浴室テレビなどアパートとは思えないようなプレミアムな設備の導入も特徴です。さらに「Aiken Smart Home」を導入することにより、より安全・安心かつ快適なアパートライフを入居者の方に過ごしてもらうことができます。

アパートの累計供給棟数は1,000棟超

アイケンジャパンのアパート

アイケンジャパンでは、全国でアパートの供給を行っており、2021年12月には累計供給棟数が1,000棟を突破しています。オーナーの要望や入居者ニーズに応えられるよう、「GRANDTIC（グランティック）」「REGALEST（レガリスト）」などの多彩なアパートブランドを展開しているのも特徴です。

2023年3月末時点で8,313戸の賃貸管理を行っており、2022年1月から12月までの平均入居率は99.4％です。仲介会社などと情報交換を行い、パートナーとして協力し合える関係を築いていることでこのような高い入居率を維持しています。オーナーの負担が大きく、効果が一時的なフリーレントや家賃の値下げといった対策を行わないのも同社ならではのこだわりです。

また、供給しているアパートの実績を表すために、新築時に提案した年間の想定家賃収入に対して実際の家賃収入の割合を示す収益稼働率という数値を公表しており、2023年6月末時点の収益稼働率は98.6％となっています。

まとめ

アパート経営では家賃収入につながる空室対策や長く入居してもらうための快適性が重要なポイントとなります。他物件との差別化によって、競合時に負けないアパートにすることが大切です。

その対策の一つとなるのが、次世代のアパートと言われるIoT賃貸物件です。今回のコラムでは、提供するアパート経営会社について、実際にどのようなIoT設備・機器が利用できるのか事例も交えて紹介しました。

本記事で紹介した2社ではアパート経営に関する資料提供や無料セミナーを開催しています。「まずは情報収集をしたい」という方でも利用できるため、アパート経営やIoT賃貸物件についてより詳しく知りたい方は、相談を検討されてみると良いでしょう。

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倉岡 明広

経済学部経済学科卒業後、出版社や編集プロダクション勤務などを経てフリーライターとして独立。雑誌や新聞、インターネットを中心に記事を執筆しています。初心者が抱く不動産投資の疑問や質問を解決できるよう丁寧な記事を執筆していきます。

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