相続不動産を売却するには?相続と売却、それぞれ手順を解説

相続した不動産を売却するためには、相続手続きをしたうえで売却する必要があります。しかし不動産売却に慣れていない方だと、売却の仕方で時間がかってしまったり、相場が分からず低い価格で売却してしまう可能性があります。

相続した不動産をスムーズに売却するには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

この記事では不動産を相続する流れを確認した上で、不動産を売却する際の手順をそれぞれご紹介します。

目次

  1. 不動産相続の手順
  2. 不動産の相続登記
    2-1.不動産の相続登記に必要な書類
    2-2.不動産の相続登記にかかる費用
  3. 不動産を売却する際の手順
    3-1.複数の不動産会社へ査定依頼する
    3-2.不動産の売出価格を決めて売却活動に入る
    3-3.買主から物件の問い合わせが入ったら内覧を行う
    3-4.不動産売買契約を締結する
    3-5.不動産の引き渡しを行う
  4. まとめ

1.不動産相続の手順

相続が発生した場合、相続されるものが不動産だけとは限りませんので、他の遺産も含めて相続の手続きをしなければいけません。相続の手順がどのようになっているのかを見てみましょう。

手続き 内容
1.相続が発生 相続が発生したら遺言書があるかないかで、手続きが変わってきます
2.相続人で遺産分割協議を行う 遺言書がない場合は遺産を分割するための話し合いをします
3.遺産分割協議書の作成 遺産分割の内容が決まったら遺産分割協議書を作成します
4.相続手続き 法務局に相続の申請をします
5.不動産の相続登記 不動産を相続する人は名義変更をします

流れは上記のようになります。遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行って、不動産を相続する人を決める必要があります。相続の内容が決まったら不動産を相続する人が手続きを行います。

2.不動産の相続登記

不動産の名義を相続人の名前に変更することを相続登記と言います。相続登記をする際に必要な書類と費用について見てみましょう。

2-1.不動産の相続登記に必要な書類

相続登記をするには、以下の書類を揃えて法務局に申請します。

書類名 内容
被相続人の戸籍謄本 被相続人の死亡が確認するため
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票 被相続人が死亡した時の住所を確認
相続人の住民票 相続登記の申請に必要になる
遺産分割協議書 遺産分割の内容を確認するため
相続人全員の印鑑証明書 遺産分割協議書の意思確認のため
不動産の登記事項証明書 不動産を特定するため
固定資産評価証明書 登録免許税を計算するため

2-2.不動産の相続登記にかかる費用

相続登記の際は費用が発生しますので確認しておきましょう。

項目 金額
必要書類発行費用 数千円(書類によって費用が異なります)
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
司法書士費用 数万円(司法書士によって異なります)

相続登記は個人でも可能ですが、専門的な知識が必要な場合がありますので、司法書士に依頼することも検討してみましょう。その場合は司法書士に支払う報酬が発生しますので、依頼する際に確認することが大切です。

3.不動産を売却する際の手続き

では、次に相続した不動産を売却する際の手続きについて見てみましょう。不動産を売却する際の手続きの流れは以下のようになります。

  1. 複数の不動産会社へ査定依頼する
  2. 価格が決まったら広告を出す
  3. 問い合わせが入ったら内覧を行う
  4. 不動産売買契約
  5. 物件の引き渡し

それぞれの項目を具体的に見てみましょう。

3-1.複数の不動産会社へ査定依頼する

不動産を売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼して売り出す際の価格を決めましょう。1社だけに査定を依頼してしまうと他社との比較検討が出来ず、適正な査定価格なのかどうか判断が難しくなるためです。

複数の不動産会社に査定依頼をする際は、不動産一括査定サイトの利用を検討してみましょう。サイト上に物件を一度登録することで、複数の不動産会社から査定価格を提示してもらうことができます。

一括して価格を提示してもらうことで、相場を把握できたり、最高値や最安値を確認できたりするメリットもあります。売却検討段階でも利用することができるため、事前に相場価格を把握したいという場合でも使うことができます。

以下に主な不動産一括査定サイトをまとめました。

主な不動産一括査定サービス

サイト名 運営会社 特徴
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 2006年にサービスを開始。2020年で15年目を迎える。独自の審査で厳選した700社の優良不動産会社が掲載。収益物件情報を掲載する姉妹サイトを持ち、他サイトと比較して投資用不動産の売却に強みを持つ。
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 東急リバブルや住友不動産販売など不動産業界大手企業が運営する不動産査定サイト。全国870店舗。利用者は2020年1月で36万件を突破。
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL サービス利用者数は612万人を突破(2020年1月時点)。参加社数1,849社と、日本最大級の不動産・住宅情報サイト『HOME’S』の強みを生かしたサイトです
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国1300社の不動産会社を厳選。HOME4Uでは査定依頼をする際に、大手企業と地域密着型企業の両方への依頼を推進。
イエウール 株式会社Speee 全国1,600社が参加。「地方・地域密着」企業を多数掲載し、地域情報を交えたより詳細な情報から査定を追求。

不動産一括査定サイトによって、登録されている不動産会社が異なります。査定を依頼したい不動産に合わせて、利用するサイトを選んでみましょう。

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

3-2.不動産の売出価格を決めて売却活動に入る

不動産会社の査定結果をもとに不動産の売出価格を決めたら、不動産会社が募集広告を出します。不動産会社は、不動産会社の販売先の顧客やインターネット上のポータルサイト、実店舗の張り紙など、様々な手法で募集を開始します。

3-3.買主から物件の問い合わせが入ったら内覧を行う

募集広告を見た人から問い合わせが入ったら内覧を行います。内覧では、買主に実際に物件の中を見てもらって購入するかどうかの判断をしてもらいます。

買主からの質問に回答して買主の不安点を解消するためにも、売主は出来るだけ内覧に立ち会うことが大切です。

3-4.不動産売買契約を締結する

不動産売買の条件面に双方が合意できたら、売買契約書を作成します。契約書は不動産会社が作成しますが、契約書のサインや押印などは売主と買主が行います。

また契約書に記名押印する前に、契約書の内容を確認しておくことが大切です。契約書の内容を事前に確認できるかどうか不動産会社に相談しておきましょう。

3-5.不動産の引き渡しを行う

売買契約が締結してもすぐに物件が引き渡されるわけではありません。取引慣例上、契約から引き渡しまでに早くても2週間ほどの期間を設けています。買主側が金融機関の融資を利用する場合、融資実行までに時間がかかるためです。

物件の引渡し日には売買代金が振り込まれ、物件が引き渡しされます。その際に売主のローンが残っている場合は、物件の売却益で完済し、抵当権の抹消手続きを行います。

抵当権の抹消手続きは融資元の金融機関で行います。事前に金融機関の担当者へ手続きの申請を行っておきましょう。

まとめ

相続した不動産を売却する際の手順と、不動産を売却する際の便利な方法についてご紹介しました。

相続した不動産を売却する際は、相続と売却の手続きを別々に行いますので、実際に売却するまでには時間と労力がかかります。

この記事を参考に、それぞれの手順を理解し、不動産会社と協力しながらスムーズな売却を目指してみてはいかがでしょうか。

The following two tabs change content below.
西宮光夏

西宮光夏

国内、海外の不動産投資の情報を中心に、投資全般とスポーツ関連メディアのライティングを手掛けています。HEDGE GUIDEでは国内外の不動産投資に関する記事を担当しています。初心者の方にもわかりやすい形で情報提供していければと思っています。只今、国内においては東京オリンピック前後の不動産状況に注目です。