相続不動産を売却するには？相続と売却、それぞれ手順を解説

相続した不動産を売却するためには、相続手続きをしたうえで売却する必要があります。しかし不動産売却に慣れていない方だと、売却の仕方で時間がかってしまったり、相場が分からず低い価格で売却してしまう可能性があります。

相続した不動産をスムーズに売却するには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

この記事では不動産を相続する流れを確認した上で、不動産を売却する際の手順をそれぞれご紹介します。

目次

1. 不動産相続の手順
2. 不動産の相続登記
   2-1．不動産の相続登記に必要な書類
   2-2．不動産の相続登記にかかる費用
3. 不動産を売却する際の手順
   3-1．複数の不動産会社へ査定依頼する
   3-2．不動産の売出価格を決めて売却活動に入る
   3-3．買主から物件の問い合わせが入ったら内覧を行う
   3-4．不動産売買契約を締結する
   3-5．不動産の引き渡しを行う
4. まとめ

1．不動産相続の手順

相続が発生した場合、相続されるものが不動産だけとは限りませんので、他の遺産も含めて相続の手続きをしなければいけません。相続の手順がどのようになっているのかを見てみましょう。

流れは上記のようになります。遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行って、不動産を相続する人を決める必要があります。相続の内容が決まったら不動産を相続する人が手続きを行います。

2．不動産の相続登記

不動産の名義を相続人の名前に変更することを相続登記と言います。相続登記をする際に必要な書類と費用について見てみましょう。

2-1．不動産の相続登記に必要な書類

相続登記をするには、以下の書類を揃えて法務局に申請します。

2-2．不動産の相続登記にかかる費用

相続登記の際は費用が発生しますので確認しておきましょう。

相続登記は個人でも可能ですが、専門的な知識が必要な場合がありますので、司法書士に依頼することも検討してみましょう。その場合は司法書士に支払う報酬が発生しますので、依頼する際に確認することが大切です。

3．不動産を売却する際の手続き

では、次に相続した不動産を売却する際の手続きについて見てみましょう。不動産を売却する際の手続きの流れは以下のようになります。

1. 複数の不動産会社へ査定依頼する
2. 価格が決まったら広告を出す
3. 問い合わせが入ったら内覧を行う
4. 不動産売買契約
5. 物件の引き渡し

それぞれの項目を具体的に見てみましょう。

3-1．複数の不動産会社へ査定依頼する

不動産を売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼して売り出す際の価格を決めましょう。1社だけに査定を依頼してしまうと他社との比較検討が出来ず、適正な査定価格なのかどうか判断が難しくなるためです。

複数の不動産会社に査定依頼をする際は、不動産一括査定サイトの利用を検討してみましょう。サイト上に物件を一度登録することで、複数の不動産会社から査定価格を提示してもらうことができます。

一括して価格を提示してもらうことで、相場を把握できたり、最高値や最安値を確認できたりするメリットもあります。売却検討段階でも利用することができるため、事前に相場価格を把握したいという場合でも使うことができます。

以下に主な不動産一括査定サイトをまとめました。

主な不動産一括査定サイト

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

不動産一括査定サイトによって、登録されている不動産会社が異なります。査定を依頼したい不動産に合わせて、利用するサイトを選んでみましょう。

3-2．不動産の売出価格を決めて売却活動に入る

不動産会社の査定結果をもとに不動産の売出価格を決めたら、不動産会社が募集広告を出します。不動産会社は、不動産会社の販売先の顧客やインターネット上のポータルサイト、実店舗の張り紙など、様々な手法で募集を開始します。

3-3．買主から物件の問い合わせが入ったら内覧を行う

募集広告を見た人から問い合わせが入ったら内覧を行います。内覧では、買主に実際に物件の中を見てもらって購入するかどうかの判断をしてもらいます。

買主からの質問に回答して買主の不安点を解消するためにも、売主は出来るだけ内覧に立ち会うことが大切です。

3-4．不動産売買契約を締結する

不動産売買の条件面に双方が合意できたら、売買契約書を作成します。契約書は不動産会社が作成しますが、契約書のサインや押印などは売主と買主が行います。

また契約書に記名押印する前に、契約書の内容を確認しておくことが大切です。契約書の内容を事前に確認できるかどうか不動産会社に相談しておきましょう。

3-5．不動産の引き渡しを行う

売買契約が締結してもすぐに物件が引き渡されるわけではありません。取引慣例上、契約から引き渡しまでに早くても2週間ほどの期間を設けています。買主側が金融機関の融資を利用する場合、融資実行までに時間がかかるためです。

物件の引渡し日には売買代金が振り込まれ、物件が引き渡しされます。その際に売主のローンが残っている場合は、物件の売却益で完済し、抵当権の抹消手続きを行います。

抵当権の抹消手続きは融資元の金融機関で行います。事前に金融機関の担当者へ手続きの申請を行っておきましょう。

まとめ

相続した不動産を売却する際の手順と、不動産を売却する際の便利な方法についてご紹介しました。

相続した不動産を売却する際は、相続と売却の手続きを別々に行いますので、実際に売却するまでには時間と労力がかかります。

この記事を参考に、それぞれの手順を理解し、不動産会社と協力しながらスムーズな売却を目指してみてはいかがでしょうか。

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西宮光夏

不動産会社での勤務や、所有している不動産運用の経験をもとにHEDGE GUIDEでは不動産関連記事を執筆しています。現在は主にふるさと納税の記事を担当しています。ふるさと納税記事では、地域の人たちが心を込めて提供する返礼品の素晴らしさを、少しでも多くの人にお伝えできればと思っています。

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