金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを再改訂。責任ある機関投資家の諸原則3年ぶり見直し
金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。
金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。
酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。1株6250円、目標募集額700万円、上限応募額2800万円。
株式会社SBIネオモバイル証券は3月20日、口座開設手続きにeKYC(デジタル本人確認)を導入した。本人確認書類をスマートフォンカメラで撮影、自身の容貌をその場で撮影する方法か、銀行API参照による方法で本人確認が完了し、最短で翌営業日から取引開始が可能となる。
総合マーケティング支援の株式会社ネオマーケティングは3月17日、「SDGs(持続可能な開発目標)」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、目標達成への取り組みが始まって約4年。
調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェ クト)に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した(英語版は2月18日付)。
アクサ・インベストメントマネージャーズは英国現地時間の3月9日、オウンドメディア「Tomorrow Augmented」で「ジェンダーの平等およびダイバーシティは今後の企業の必要条件に」とする記事で、「投資家にとってジェンダー・ダイバーシティは急速に投資先企業の必要条件になりつつある」とレポートしている。
酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。
株式会社SBI証券3月7日から口座開設手続きにeKYC(electoronic Know Your Customer、オンラインによる本人確認)を導入、これまでのように本人確認書類をデータまたは郵送で提出した後、数日後に届く郵送物を受け取る手続きを不要とした。
環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資(RI)について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行(トランジション)の 10年”になる」と指摘している。
国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税、個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18~69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。
あなたの投資に対するイメージは?日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。
オンラインの紛争解決サービス「Teuchi(テウチ)」を提供するミドルマン株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で募集による投資申込みを受け付ける。募集期間は2020年2月19日~2月21日、目標達成額は上限とする募集額800万円、上限応募額2千万円。
ウェアラブル型イヤホン「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」を開発するVIE STYLE(ヴィースタイル)株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「「FUNDINNO(ファンディーノ)」」で2月16日から投資申込みの受付を開始する。
三菱重工業は2月7日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つの指数全ての構成銘柄に選定されたと発表した。2019年に引き続き2年連続の選定。環境問題・社会課題への対応および企業統治の強化といったESG領域における同社グループの取り組みが評価された。
“習慣化アプリ”「みんチャレ」の開発、運営を手がけるエーテンラボ株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で2月9日、募集による投資申込みの受付を開始する。同アプリは同じような悩みを持つ患者同士が励まし合い、切磋琢磨することができる。
顕微観察装置の開発・製造を手掛ける株式会社IDDKが株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達を行う。1株5万円で、1口10万円~で目標募集額1千万円、上限応募額2500万円。投資申込み受付は2月5日午後7時半から2月7日まで。
インテリジェントAIスマートディスプレイの開発・製造を手掛けるiXOS(イーコス)株式会社は2月2日、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で投資申込受付を開始する。
衛生用品大手のユニ・チャーム株式会社は1月28日、GPIF(年金積立管理運用独立行政法人)が選定した、日本株の4つのESG指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数シリーズ」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」全ての構成銘柄に選定されたと発表した。
株式会社SBI証券は1月24日、取扱い米国株式を1000銘柄追加し、取り引き可能な銘柄数が3300銘柄超(ETF・ADRを含む)となったと発表した。また、外国株式取引口座数200万口座達成を記念して、2月7日から総額200万円相当の豪華プレゼントが当たるキャンペーンを実施するほか、国内初のIPO情報サービスである「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」の提供を予定している。