CATEGORY 国内不動産投資

国内不動産投資

老後2000万円問題対策、見直したい固定費は「通信費」「保険」「ガス・電気」

株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームフィナジーが8月21日に発表した「家計の固定費に関する意識調査」では、具体的な対策を考えている人、検討中の人は47.3%に上った。中でも、家計管理の肝と言われる「家計の固定費の見直し」に興味がある人は7割を超え、将来に備え、家計管理に取り組む姿勢がうかがえる。

国内不動産投資

7月の首都圏マンション発売戸数35%減、7カ月連続減少

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3%減の1932戸となった。前月(2259戸)比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年(1571戸)以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

国内不動産投資

スカイコート、今シーズンも髙橋大輔選手をスポンサーとしてサポート

スカイコート株式会社は15日、フィギュアスケーターの髙橋大輔選手を今シーズンもサポータとして応援すると発表した。髙橋選手は昨年現役復帰、第87回全日本選手権で準優勝を果たした。同社では今シーズンも引き続き選手サポートスポンサーとして更なる挑戦をサポートする」としている。

海外不動産投資

日本の事業用不動産投資額、前年比60%増。東京の期待利回りは最低値更新

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5%減の2310億米ドル(約25兆円)となった。上期の投資額も同10.6%の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60%増の8610億円。

国内不動産投資

不動産投資ローン借り換え、特別金利1.575%から。12月末までの融資承認限定

フィンテックを活用したオンライン型の不動産投資サービスを提供する株式会社MFSが、同社が提供するオンライン完結のローン借り換え代行サービス「モゲチェック」において、変動金利1.575%からの特別金利の案内を開始した。今回の特別金利では、2019年12月末までの融資承認限定で1.575%〜1.8%を案内。

国内不動産投資

年金2000万円問題から不動産投資戦略まで! 聴きたい内容だけを効率よく学べる「選べるセミナー」8/10〜毎日開催

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が東京本社(JR線・渋谷駅・西口 徒歩5分)において不動産投資セミナーを8月10日(土)~8月18日(日)の期間で毎日開催する。

国内不動産投資

Fundsがリネット社と業務提携、カンボジアで事業拡大へ。シリーズBラウンドで約7億円の資金調達も

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営する株式会社クラウドポートが業務拡大に動いている。カンボジアで事業を展開する東証マザーズ上場のリネットジャパングループ株式会社と7月25日付で業務提携契約を締結、8月以降の初回ファンド提供に向け準備を進める。

国内不動産投資

早期見直しで退職金に1000万円の差も「確定拠出年金の基本」現役FPが教える資産運用セミナー8/24開催

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月24日(土)にみなとみらいセンタービル(みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結)で不動産投資セミナーを開催する。

国内不動産投資

CREAL、サービス開始8ヶ月で累計調達額20億円突破。新宿区一棟レジデンス2.43億円満額調達

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で、7月16日午後8時から募集を開始した東京都新宿区の一棟レジデンス「リノ西落合」が30日、満額2.43億円調達を完了した。

海外不動産投資

シノケン、インドネシアでREIT組成へ。外資として同国史上初

投資用不動産開発の株式会社シノケングループはインドネシアで外資として初めて不動産ファンド運営ライセンスを取得した。現地子会社のシノケン・アセットマネジメント・インドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得。

国内不動産投資

【8月開催】投資初心者向け、不動産投資の基礎を無料で学べるグローバル・リンク・マネジメント主催セミナー

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、8月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。