AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社GA technologiesは18日、投資用不動産販売において株式会社MFSが提供する借入可能額証明書(バウチャー)発行サービスとの連携を開始した。
物件を決めてからローンを申し込む通常の不動産投資の流れとは異なり、物件を決める前にユーザー毎の与信に応じた借入可能額をもとにMFSがバウチャーを発行、その範囲内でGA technologiesが物件提案を行うという新しいスキーム。過去の販売実績からAIによりスコアリングされた優良物件を提案することで、バウチャーの発行から投資物件購入までワンストップな不動産投資サービスを実現する。
従来の不動産投資は物件を決めてからローンを申し込むのが一般的だが、このプロセスはユーザーにとって「購入を希望する物件が見つかったとしても金融機関から融資を受けることができず、投資を見送ることもある」という問題もある。また、2018年に起きたシェアハウス投資などにおける不正融資問題により、不動産投資に対する不信も広がっている。こうした課題を背景に、GA technologiesではユーザーに信頼性の高い不動産投資サービスを提供するため、今回の提携に至った。
サービスの特徴は2つ。まず、頭金0円で不動産投資できる。MFSが各金融機関と事前審査連携を行っているため、高精度な借入金利と借入可能額を提示できる。借入金利は国内最低水準の1.575%〜で案内しており、ユーザーは借入可能額以下の物件を選ぶことで、頭金0円での購入が可能となる。次に、ローン手続きを代行してもらえること。物件購入時における書類の準備・受け渡しなどの煩雑な手続きはすべてMFSが代行し、ユーザーとの連絡にはチャットを使用し、すべてオンライン上で完結する仕様。健全性、信頼性に加え、利便性も向上させた。
サービス利用は、まず約15項目の情報を入力後、最短翌営業日に金融機関の事前審査結果を踏まえたバウチャーが発行される。次の物件選びは、リノシーの不動産投資コンサルタントとご相談しながら行える。ローン手続きはMFSが、物件購入手続きはGA technologiesが実施。手数料は借入ローンの元本の1%(最低価格33万円、税込)で物件購入という流れ。
GA technologiesのRenosyは、家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをワンストップでサポートする中古不動産のプラットフォームサービス。 2.5万件のビッグデータを活用した推定価格情報、エリア毎の人口データや犯罪率などの近辺情報など、今まで一般的に公開されていなかった情報を掲載し、透明性の高い不動産取引を実現する。
MFSは不動産投資ローンの借り換えサービス「モゲチェック・プラザ」などを提供。18年10月のサービス開始以来、約700件の診断実績がある。今回のバウチャー発行サービスのリリースを皮切りに、不動産投資全般のサービス拡充を図っていく意向だ。
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