18歳の61%がウクライナ情勢「関心ある」、日本財団 第47回18歳意識調査

日本財団は「ウクライナ情勢」をテーマに、47回目の18歳意識調査を実施し、その結果を発表した。

本調査は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する若者の意見や行動、日本政府の対応への評価などを把握することを目的とし、2022年7月中旬にインターネットを通じて行われた。調査対象は全国の17〜19歳の男女計1,000人だった。

ウクライナ情勢に対する関心度を尋ねる質問に対して「非常に関心がある」と「やや関心がある」 との回答が61.0%に上った。関心がある理由には「ウクライナとロシアだけの問題でなく、世界のパワーバランスが変わりかねない問題であり、日本にも物価高騰などの影響が出ているから」「軍事力をもって他国に侵略する行為は許されざる行為であるとともに、日本の防衛戦略を見直す必要性があると感じられたから」などの回答が寄せられた。

日本がウクライナ避難民を受け入れることについては、62.4%が「賛成」と回答。海外からの難民受け入れには約半数が「賛成」する一方で、「反対」の回答も15％以上に上った。また、女性の方が男性よりも難民受け入れについて「賛成」と回答した割合が多かった。

ウクライナ情勢に対して、寄付を実施したと回答したのは12.1%、ボランティア活動を行った人は5.7%。寄付を実施した人のうち、複数回の寄付を行った人が半数以上を占め、男性では10回以上の寄付を行った人も1割以上存在した。寄付の合計金額は1,000円以下が8割だった。

世界平和を実現するために、日本が果たす役割が「ある」と回答した人は64.6%。日本が実施すべき他国支援の内容としては「復興支援」と「人道支援」が上位に挙がった。

ウクライナ情勢に関する情報収集手段では、Twitterか第1位のテレビに肉薄し、新聞を大きく引き離すなど、SNSを中心としたインターネットメディアが目立った。外交や国際情勢についても、インターネットが若者の主要な情報源の1つとなっている実情が見える結果となった。

【参照リリース】日本財団 18歳意識調査 第47回テーマ「ウクライナ情勢」を実施
【調査報告書】日本財団 18歳意識調査「第47回 –ウクライナ情勢–」報告書

【関連サイト】日本財団「ウクライナ避難民支援基金」

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)

• 三菱地所リアルエステートサービス、東京主要7区のオフィス潜在空室率は9月末に2.14%。前月比0.09ポイント低下 - 2026年10月22日
• アイケンジャパン、「入居者に選ばれ続けるアパートの8つの条件」を解説するオンデマンドセミナーを10月13日まで配信 - 2026年10月10日
• 楽待の金利動向の調査で、会員の大家286人の63.6%が家賃を「すでに値上げした」か「検討中・予定あり」と回答 - 2026年10月9日
• 三鬼商事、東京都心5区の主要オフィスビルの9月の平均空室率は1.85%で6カ月連続低下。平均募集賃料は32カ月連続上昇 - 2026年10月9日
• フラット35、取扱金融機関で最も多い10月の金利は融資率9割以下・借入期間21〜35年で年3.830％ - 2026年10月9日