持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップのSora Fuelは8月1日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）600万ドル（約8億8,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、組織の拡大や商業パートナーシップの締結、技術の進化を進める。

米アラスカ航空は8月14日、翼と胴体が一体化した混合翼機の開発を進めるジェットゼロ（JetZero）に投資したと発表した。燃料消費と排出を最大50％削減する混合翼（BWB）機の開発を支援することで、航空業界のサステナビリティを推進する。

航空スタートアップのゼロアビア（ZeroAvia）は7月2日、米アメリカン航空と水素エンジンを100基供給する条件付き売買契約を締結したと発表した。アメリカン航空は、ゼロアビアのシリーズC（資金調達ラウンド）にも参加しており、関係性の強化を図っている。

英国政府は4月25日、2030年までに同国発の路線で利用される航空燃料の、少なくとも10％を持続可能な航空燃料（SAF）にすることを義務付けると発表した。この取り組みを通じ、英国におけるSAFの需要を喚起し、排出を削減につなげ、航空や環境分野で世界をリードする。

米格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空は3月28日、持続可能な航空燃料（SAF）を開発するスタートアップのサファイア・リニューアブルズ（SAFFiRE Renewables）を買収したと発表した。サファイアが有する技術を活用し、植物由来のSAFの量産を目指す。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は4月27日、欧州航空機大手エアバス（AIR）の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した（*1）。食品・飲料会社として初の取り組みになる。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）は12月5日、仏蘭エールフランスKLM（AF）と持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2023年から10年間にわたり、100万立方メートル（80万トン）超を供給する。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標（LTAG）を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。