昨今は、不動産投資においてESG性能やサステナビリティを評価する指標や制度が多数運営されています。その中の一つに、日本政策投資銀行が創設した「DBJ Green Building認証」があります。この記事ではDBJ Green Building認証について、認証を獲得した取り組み事例などとともに紹介します。

ここ10年ほどの間にひろまった概念としてユニコーン企業というものがあります。これは、近年急成長したベンチャー企業のことを指します。一方で、SDGsに対する意識が高まるなか最近着目が高まってきているのが「ゼブラ企業」です。この記事ではゼブラ企業の定義や特徴、企業の事例などについて紹介します。

責任不動産投資（RPI）は、2006年に国連によって提唱された、ESGの土台となる考え方である責任投資原則（PRI）を不動産投資に応用したものです。日本の不動産におけるサステナブル投資がまだまだ発展途上という見方もある中で、今後、さらに注目が集まっていく考え方といえます。この記事では責任不動産投資の基本と、責任不動産投資をファンド投資や現物での不動産経営に実践するうえでのポイントを紹介します。

投資やビジネスの世界でESGに対する関心が高まっていますが、不動産業界も例外ではありません。CO2削減や再生可能エネルギーの活用、バリアフリーや地域活性化など、不動産はさまざまな分野においてESGに貢献する余地があります。大手の不動産各社もESGやサステナビリティに積極的な取り組みを示しています。今回は三井不動産、住友不動産、東急不動産について、ESGおよびサステナビリティの取り組み状況をまとめました。

国際労働機関（ILO）は4月6日、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括・包含）に関する新たな報告書を公表した。同報告書によると、4人に1人が職場で自分の価値を実感していないが、より上級職はインクルード（含み入れる、仲間に入れる）されていると感じているという。

一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）は3月16日、「グッドガバナンス認証」を取得した49団体の活動を紹介するガイドブック「Good Governance Voice2022」を発行した。

風力発電機大手のシーメンスガメサ・リニューアブルエナジー（ティッカーシンボル：SGRE）は2022年2月3日、ふたたび利益予想を下方修正した。度重なる業績見通しの下方修正が嫌気され、株価は1年前の半値水準まで下落した。2月16日時点では半値近く戻している状態となっている。

Publishing a better future（よりより未来を、みんなに届ける）をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン（Zoom）で開催する。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。