独物流大手ドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は10月4日、傘下の陸上輸送部門DHLフライトが「GoGreen Plus」サービスを導入すると発表した。陸上輸送での二酸化炭素（CO2）の排出削減を進める。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

医薬・農薬大手の独バイエル（ティッカーシンボル：BAYN）は8日、業界初となる農業向けのカーボンフットプリント（#1）を測定するためのデジタルソリューションプログラム「Project Carbonview」を発表した。

NFTはブロックチェーンを利用して発行され、よくニュースとなるNFTは多くの場合イーサリアムと呼ばれるブロックチェーンを利用されていることが特に多いです。しかし、世界には実に多くのブロックチェーンが存在し、それらが利用されている例も次第に生まれ始めています。この記事では、イーサリアム以外のブロックチェーンでのNFTの発行について解説します。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

「ビットコインは電力を無駄遣いしていて環境に悪い」というのは、ビットコインに対する最も典型的な批判といえます。しかし、一見もっともそうに思えるこの指摘は、実際どこまで説得力があるのでしょうか。本記事では、ビットコインマイニングに関するデータや調査研究を元に、ビットコインのエネルギー消費問題に関する誤解を解いていきます。

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

積水化学工業株式会社と住友化学株式会社は2月27日、ゴミを原料として樹脂材料の「ポリオレフィン」を製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築すると発表した。