2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、エコシステムの多様な分野を代表するパネリストが先進国の債券市場で顕在化するグリーニアムの意義、グリーンボンドの発行体や投資家が利益を享受し、市場を成長させるための最善の方法、アジア圏におけるグリーンボンド市場動向、規制の潜在的影響など、様々な課題についての議論を交わしました。本稿ではその内容をレポートします。

ESG債とは、環境改善や社会貢献を目指す「グリーンプロジェクト」に資金を供給するための債券を指します。投資を通じて、環境や社会問題の解決に貢献することができるため、その発行量は年々増加傾向にあります。この記事では、ESG債の発行トレンド、その動きや具体的な発行例を詳細に解説します。

株式会社日本取引所グループ（JPX）は2022年6月、国内で初めてのデジタル環境債として「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行を決定しました。この記事では、デジタル技術を取り入れた新しい環境債の特徴や、セキュリティトークン、野村證券の不動産セキュリティトークンの実績についても触れていきます。

環境債を発行する企業・その他の機関は通常の債券起債にかかる業務に加え、その使途の追跡評価・開示を行う必要があります。今回は、その透明性ある開示をパブリックブロックチェーンとインターネットを利用して行おうとするプロジェクトを紹介します。

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債、GB）を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

2021年6月14日～6月20日の為替動向は、FOMCの影響を大きく受けました。18人中11名のメンバーが2023年末までに2回の利上げを見込んでおり、13名が少なくとも1回の利上げを見込んでいることが示唆されたこと、また2022年の利上げ予想においても、前回の4人から7人に増えるなど、予想されているよりもかなりタカ派な内容となり、この結果を受け米金利上昇、米ドル上昇、米株下落と、素直な反応を見せました。この記事では、2021年6月14日～6月20日の為替動向の振り返りと、6月末にかけての見通しを解説します。