欧州委員会（EC）は10月2日、欧州連合（EU）市場に輸入または輸出される製品が森林破壊の原因にならないことを保証することを目的とした欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期することを提案すると発表した。欧州議会および理事会の承認が得られれば、同規則は2025年末より大企業に対し、26年6月末より小規模企業に対して適用される。

企業が長期的な事業成長をしていくためには、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っていくことが大切です。持続可能な地球環境を目指すため、森林破壊・砂漠化への対策に乗り出している企業は様々あり、ESG投資を行う際の銘柄選びに役立てることが可能です。

この記事では、森林破壊・砂漠化への対策に注力している日本の上場企業について見ていきます。日本の上場企業が取り組む森林破壊・砂漠化対策の内容を具体的に知りたい方は、参考にしてみてください。

近年のESG投資への関心の高まりをうけて、環境問題の解決を運用成果に結びつけるファンドはないかと、探している人もいるのではないでしょうか。ESG投資は数十年前から提唱されていましたが、環境問題への意識が高まるにつれて、近年注目度を増しつつあります。

記事内では野村ブラックロック循環経済関連株投信の概要や運用の手法、成績について詳しく紹介します。環境関連の投資先を探している人はご確認ください。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針（palm oil policy）を拡大した。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

森林環境破壊の原因とされるパーム油について、シュローダーはパーム油に関する議論の賛否両面を分析、「パーム油を環境にさらなるダメージを与えることなく持続可能な形で生産することは可能であり、投資家はそれを要求していくべき」とする見解を示している。