2022年Q2の国内事業用不動産投資額は前年比38%増も「低金利続く」想定多数。CBRE調査
シービーアールイー株式会社(CBRE)は8月16日、2022年第2四半期(Q2)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38%増加、オフィスの投資額が同192%増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。
シービーアールイー株式会社(CBRE)は8月16日、2022年第2四半期(Q2)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38%増加、オフィスの投資額が同192%増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。
不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5%減の2310億米ドル(約25兆円)となった。上期の投資額も同10.6%の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60%増の8610億円。
一般財団法人日本不動産研究所(JREI)が5月28日に公表した「第40回不動産投資家調査」(2019年4月時点)で、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは「新規投資を積極的に行う」が 94%で前回調査より4ポイント上昇した。
不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は5月16日、2019年1月~3月(1Q)の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日~4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル(約21兆円)で前年同期比16%減となった。
CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル(約28兆円)で対前年同期比1.2%増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25%減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。
CBREが8月23日に発表した2018年第2四半期の投資市場動向(Japan Investment MarketView)および第60回「不動産投資に関するアンケート」によると、世界の事業用不動産投資額は2310億ドルで前年同期比3.2%減。2018年上期の投資額としては第1四半期が前年同期を3.8%上回ったため前年同期並みの4430億ドルとなった。
事業用不動産専門ポータルサイトを運営するシービーアールイー株式会社(以下、CBRE)は11月14日、2017年第3四半期の投資市場動向および第57回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を公表した。