日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

株式会社ユカリアは、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会とインパクト測定・マネジメントを共同で実施すると発表した。ユカリアが展開する医療・介護事業を対象にインパクト投資の評価手法を用いたインパクト測定・マネジメントを共同で行うことで、同社がもたらす社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、同社のビジョンであるヘルスケアの産業化の実現を目指すという。

特定非営利活動法人日本NPOセンターは「寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいる」として、慎重な議論を求めている。今月22日、寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会を開催。特定非営利活動法人の国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会の5団体の代表が参加した。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会は12月16日、国内の寄付と社会的投資に関する最新動向に関する調査レポート「寄付白書2021」のトピックスを公開した。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人（NPO）日本ファンドレイジング協会は12月17日、日本の寄付の全体像を明らかにする調査レポート「寄付白書2021」（税込3300円）を発売する。販売に先立って11月30日に行われた記者発表会で概要が明らかにされた。

寄付には被災者や病気の方への支援など様々な支援方法がありますが、未来につながる寄付として子供達への教育支援という選択肢があります。この記事では、教育支援を行う4団体の理念や活動内容などをご紹介します。教育・子供達への寄付をお考えの方はぜひご覧ください。

今回は、民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。

社会貢献としての寄付行動が注目されています。実際に、寄付をしている人は、いくらぐらいの金額を寄付しているのでしょうか。この記事では、内閣府が2019年におこなった「市民の社会貢献に関する実態調査」をもとに、平均の寄付金額や寄付の方法、寄付先の割合についてみていきます。