不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

不動産分譲・販売のスカイコート株式会社12日、バンクーバー五輪フィギュアスケート男子銅メダリストで、現在はプロフィギュアスケーターとして活躍する髙橋大輔氏がコーディネートする投資型マンション「D-color」プロジェクト」の第1号物件の概要を公開した。

野村不動産アーバンネット株式会社が、不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員に対して毎年行っている「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果（実施：2018年5月22日～5月31日）では、52.8%が「変化を感じる」、その内87.7％が融資について「審査が厳しくなった」と回答しており、融資を受けるのが厳しくなったという見方が大幅に増加しています。

インフラ整備を伴う経済成長が顕著なフィリピンでは、マニラ首都圏でのコンドミニアム価格上昇が続くなど、不動産への投資人気も続いています。海外や日本からのも多くの投資マネーが流れ込み、過去5年間の不動産価格の上昇率は7割を超えています。今回は著しい成長を遂げているフィリピンで不動産投資を始める方法を解説していきます。

分譲マンション購入・売却検討者23万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト株式会社が21日、発表した「マンション購入検討者の定例意識調査」で、購入意欲は前回調査の48.6％から59.4％に増加。新築分譲マンション以外を検討しない割合は20％を切り、全42回の調査の中で最低の値となった。

世界第2位の経済大国である中国は、今なお不動産相場の上昇が続いています。利回りこそ低いものの、キャピタルゲインが狙えることで世界中の投資家が中国の不動産市場に投資マネーを投入しています。しかし、中国で不動産を購入する際、中国の土地の所有権は全てが国もしくは農民にあり、建物と土地は別個に扱われないなど、独自の制度に注意する必要があります。

不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した7月度の首都圏（1都3県）のマンション市場動向調査で、同月に新規に発売されたマンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月ぶりの減少となった。3000戸を下回るのは26年ぶり。

マンション経営は、アパート経営よりも規模が小さいため、初期投資の費用を抑えることができます。そのため、不動産投資の初心者でも比較的気軽に始めることができますが、全くリスクが無いというわけではありません。 そこで今回は、マ…

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

不動産経済研究所が7月17日に発表した2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向において、新築マンション1戸あたりの平均価格が前年同期比1.3％増の5,962万円となり、6年連続で上昇したことが分かった。

マンション経営に興味は持っているものの、誰に相談すればいいのか、どうやって始めればいいのか、何が必要なのかなど分からないことが多く、なかなか最初の一歩を踏み出せずにいる人が多いのではないでしょうか？そこで今回は、投資初心者がマンション経営を行うにあたって、知っておくべき流れについて、8つのステップに分けてご紹介したいと思います。

新たな収入源の確保や相続税対策として都心の新築ワンルームマンションへの投資が注目されています。会社員を中心に自分も始めてみようか考えている方も少なくないでしょう。では新築ワンルームを購入する際、どのような点に気をつければよいのでしょうか？

ペットの訪問介護・看護・シッターサービスを提供する株式会社CARE PETSは11月23日、お部屋探しCAFE「ヘヤギメ」を運営する株式会社S-FITとの業務提携を公表した。

新築分譲マンション購入・売却検討者21万人を有する新築分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は10月26日、売主別中古マンション価格の騰落率ランキング「2017年関東・関西版」を公表した。