米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

Publishing a better future（よりより未来を、みんなに届ける）をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン（Zoom）で開催する。

ハーチ株式会社が運営するサーキュラーエコノミー（循環経済、CE）専門メディア「Circular Economy Hub」で第3回目のオンライン学習プログラム「Circular X」が6月22日午後7時から開催される。今回は「サーキュラーエコノミーとファイナンス」をテーマに、注目を集めるCEへの投資について、金融の役割や最新動向を解説する。

神奈川県横浜市でサーキュラーエコノミー（循環経済）推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を2021年1月6日から開始する。

野村アセットマネジメントが8月24日設定した「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）は設定日当日の残高はAコース（米ドル売り・円買い）が331億円、Bコース（為替取引なし）が450億円となり、初日から高い関心が寄せられた。

野村證券株式会社は7月27日、「ESG商品ラインアップ」を新設し、ラインアップ内で新ファンド「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）」の取り扱いを開始した。

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。

本来食べられる食品の廃棄や損失「食品ロス」が国際的な社会問題となり、日本でも2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が施行された。市場では、食品ロスを軽減しながら商品の付加価値を向上させるアイディアが増えつつある。