2023年9月現在、アメリカのFOMCが公表されました。市場の予想通りの据え置きとなり、特段のサプライズはありませんでした。FOMCは総じてタカ派的な内容と市場からは捉えられ、米国債金利は上昇し、ドル高の地合いとなりました。本稿ではFOMCやドル円動向、日銀について、プロトレーダーの筆者が解説します。

2022年6月現在、主要中銀の政策決定会合が続き、BOJ以外の全ての中銀がインフレ見通しと共に政策金利を引き上げました。一方で、長期金利は株の低下も織り込まれつつあり、上値が重くなってきています。今後は各国ともどこまで利上げに耐えられるのかを、経済指標や高官発言を確認していく段階です。今回は、英CPI・英GFK消費者信頼感調査・カナダCPIについて、それぞれ解説していきます。

2022年5月16日からの相場は、ドル高の流れに調整が入りました。高インフレに対応する各国中銀の金融引き締め姿勢があるなか、米小売企業の決算が崩れたことがきっかけとなりリスク回避ムードが広がり、米国債をはじめとした主要国の債券利回りの低下に繋がりました。USD/JPY相場にとっては、利上げ一巡後の景気後退の回避が焦点となりつつあります。この記事では、5月下旬の振り返りと、6月に向けての動向を解説します。

2022年5月30日現在、FRBの行き過ぎた利上げ織り込みが剥落し、先々の利上げ中止まで織り込まれ始めました。今度は一転して米株が反発、そして米国以外の国が利上げを加速していることもあり、米国以外の通貨が買われUSD売りの地合いに転換しました。今回は利上げが織り込まれているBOC政策決定会合と、FRBの利上げ見通しを確認する上で大切な米雇用統計について、詳しく解説していきます。

世界の株式市場において、もっとも重要な経済指標の1つが「米国雇用統計」です。米国雇用統計では、世界経済の中心である米国の雇用情勢が毎月発表されます。この記事では、米国雇用統計の見方と、日本の株式市場に与える影響について解説します。

内閣府が17日発表した20年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減だった。3四半期連続のマイナス成長となり、09年1～3月期に前期比年率17.8%減を記録したリーマン・ショック時を超え、戦後最悪となった。