2024年6月現在、日銀政策決定会合が発表されました。先進国の中でも唯一タカ派に転じるのではないかと注目されていたものの、結果としてはハト派の印象を与え、円売りが加速しました。本稿では、プロトレーダーの筆者が、日銀政策決定会合やドル円相場について解説します。株式市場やユーロ円にもついても説明するので、是非参考にしてみてください。

仏化粧品大手ロレアル（ティッカーシンボル：RO）は4月20日、同社インパクト投資ファンド「L’Oréal Fund for Nature Regeneration」を通じ、土壌中の炭素回収、森林再生、マングローブ再生に資する革新的な取り組みを実践する企業3社に新たに資金を拠出すると発表した（*1）。同ファンドを活用して生物多様性の保全を推進する。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は1月17日、2030年までに生乳のサプライチェーン上で排出されるメタンの絶対排出量を30％削減することを目指すグローバルアクションプランを発表した（*1）。

仏高級アパレルブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（ティッカーシンボル：MC）は2022年11月7日、循環型共生経済の可視化や啓蒙活動を行うサーキュラー・バイオエコノミー・アライアンス（CBA）と提携し、アフリカでリジェネラティブ・アグロフォレストリー（再生型の森林農業）を推進する新たなプロジェクトを開始すると発表した。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）は12月5日、仏蘭エールフランスKLM（AF）と持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2023年から10年間にわたり、100万立方メートル（80万トン）超を供給する。

廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング（分離）を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。

日本の投資家にとって主な投資対象国となるのは日本とアメリカでしょう。それ以外の先進国を挙げるとすれば、欧州の国が選択肢になるものの、欧州株は米国株のように話題に上がることは滅多にありません。米国のGAFAに代表される巨大IT企業のような、相場を牽引する欧州企業をすぐには思いつく人は少ないでしょう。しかし、フォルクスワーゲンやBMW･ベンツなどの自動車会社や、ネスレなどの食品メーカーが欧州株にはあります。欧州では昔から「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由化によって他国との貿易が発達するなかで国際競争力の高い企業や、伝統に培われた信頼性の高いブランド企業、独自性の高い製品・サービスを提供する企業が多数あります。今回は、欧州株へ投資する方法と各国の特徴やポイントについて解説していきます。

5/24の週は、米インフラ整備を中心とした2022年度予算案が予想以上の規模だったことが好感されるなど、円安の動きが目立ちました。この記事では、2021年5月24日～30日の為替動向の振り返りと、6月上旬にかけての見通しを解説します。

フランス、パリに拠点を置く大手金融Societe Generale（ソシエテ・ジェネラル）は9月15日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実検に使用するブロックチェーンに、仮想通貨Tezos（XTZ）を採用することを発表…

主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra（リブラ）のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。