企業や政府向けにブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysis（チェイナリシス）は、2019年に仮想通貨取引所のハッキング被害総額が前年比で減少したものの、ハッカーの手口が複雑化していると報告した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月23日、伝えている。

リサーチサービスBusiness Insider Intelligenceは、調査レポート「The Blockchain in Banking」の中で暗号通貨を「成長し続けるメガトレンド」と位置づけている。時価総額上位10の仮想通貨の概要について1月17日、Business Insiderが伝えている。

世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinanceは、Zコーポレーションとその子会社TaoTaoと、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意した。1月17日、Binance公式ブログで公表した。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

筆者は仮想通貨取引所でトレーダーを行なっていました。最近でも個人投資家として仮想通貨は毎日欠かさずチェックしており日々のニュースを追うだけでも大変なマーケットです。今日は、先日ビットコインが大幅に急落した理由について解説したいと思います。

大手海外取引所Binance代表Changpeng Zhao氏は、Binanceプラットフォーム上でサポートする最も重要な基準は「ユーザー数」であると明かした。さらに、Facebookが進める仮想通貨Libraのサポート可能性についてユーザー数の観点から協力する意向を示唆した。

筆者は前職で仮想通貨取引所でトレーディングに携わりました。以前は3メガ系証券会社で外国為替のスポット、フォワードトレーディング、そしてEM通貨建（トルコリラ、南アフリカランド、インドルピー、ブラジルレアル等々）クレジットトレーディングを行なっており、世界経済の分析をしながら日々マーケットと対峙していました。
ファイナンシャルプランナーの資格も保有しており、仮想通貨トレードで稼ぐ個人投資家から相談を受けることが多いのが税金の問題です。特に、海外の仮想通貨取引所を利用している場合に、個別の取引まで細かく確定申告しなくても大丈夫なのでは？と考える方は一定数いらっしゃいます。ここでは、仮想通貨の税金について簡単に解説したいと思います。

2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。