2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの実現を各事業者が目指しています。温室効果ガスの排出量算定には、サプライチェーン全体の排出量を正しく算定することが大切です。この記事では、温室効果ガスの排出量区分であるスコープ3の概要と、排出量の算定方法、東証上場企業のスコープ3の排出量に関する業種別開示状況を詳しくご紹介していきます。

オンチェーンのカーボンマーケットプレイスKlimaDAOが3月2日、Web3インフラストラクチャープロバイダーのProvideと提携し、IT管理サービスSAPやワークフローソリューションServiceNowなどの企業システムの顧客が利用できるカーボンオフセットサービスを開始した。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコは10月4日、低炭素移行計画を発表した。2030年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）絶対排出量を20年比で半減させるとともに、遅くとも50年までにバリューチェーン全体でネットゼロ（GHG排出量の実質ゼロ）達成を目指す。

米日用品大手コルゲート・パルモリーブ（ティッカーシンボル：CL）は9月14日、ネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロ）目標について、SBT（#1）イニシアチブより認定を取得したと発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

フランスの金融大手BNPパリバ（ティッカーシンボル：BNP）が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス（GHG）排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（PCAF）」に加盟した。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は2021年12月8日、1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標（SBT）の設定を求める融資プログラムを創設したことを発表した。同社によると業界初の取り組みになるという。

事務機器製造メーカーであるリコーと産業用セラミックメーカー日本ガイシは11月12日、再生エネルギーの発電から消費、余剰発電への充放電に至るまでのプロセスを追跡する「再エネ流通記録プラットフォーム」の実証実験を開始すると発表している。