欧州委員会は7月4日、EUタクソノミー（EU分類規則）の適用を簡素化する一連の措置を採択した。

アーンスト・アンド・ヤング（EY）とCPAオーストラリアが7月17日に発表した共同調査によると、シンガポール証券取引所（SGX）上場企業の98％が2024年度に気候関連の情報開示を実施した。

7月4日、投資家・金融機関91社、企業32社、サービスプロバイダー86社、支援団体57団体を含む266の署名団体が、EUのサステナブルファイナンス枠組みの中核要素を維持することの重要性を強調する共同声明を発表した。

サステナビリティ報告基準の国際的策定機関であるGRI（Global Reporting Initiative）は6月1９日、GRIスタンダードを構造化されたコンピュータ可読形式（XBRL）で表現可能とする「GRIサステナビリティ・タクソノミー」を発表した。

サステナビリティ情報管理・報告関連ソリューションを提供するスタートアップSpeekiは12月3日、新たに人工知能（AI）搭載の炭素データ収集・報告ツール「Carbon Lens」をリリースした。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

欧州連合（EU）理事会は4月29日、企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく欧州持続可能性報告基準（ESRS）のうち、セクター別とEU域外企業向けの基準の採用を2年間延期することを最終承認した。