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ESG投資

一般社団法人ESG情報開示研究会、民間企業19社で6月下旬発足へ

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

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ESG「投資判断に活用」機関投資家の98%、目的はリスク低減・リターン獲得

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95%以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減(97.9%)、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

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企業価値の指標はESGに、上場企業3739社のESG取組調査・東洋経済新報社

株式市場でESG(環境、社会、企業統治)に配慮した企業に着目する動きが広がっていることを受け、株式会社東洋経済新報社は全上場企業3739社を対象に、ESGの取り組み状況を調査した。透明性や客観性が重視される企業統治に関して社外取締役の人数と、多様性の確保につながる女性取締役の人数を調べた。