国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、戦闘に巻き込まれているウクライナへ1億円の寄付を実施すると発表した。寄付金はユニセフ（国連児童基金）を通じて、子どもたちの水や緊急用薬品、防寒用品、学用品、玩具などに充てられる予定だという。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の329号案件「発展途上のミャンマー地方部に“金融×ラストマイル物流”で貢献！途上国に新たな生活プラットフォームを創る『リンクルージョン』」は2月9日から13日まで、目標募集額1750万円、上限応募額6990万円で投資申し込みの募集を実施する。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は1月21日、ミャンマーから撤退する計画を発表した（*1）。2021年2月に国軍のクーデターが発生して以来、人権や法の支配をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、事業の継続は困難と判断した。

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG（環境・社会・ガバナンス）投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント（#1）の動きを紹介したい。