ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。

中南米に位置するエルサルバドル共和国で、ビットコインを法定通貨として採用する法案が6月9日に可決された。大多数の賛成票を獲得したとされている。

ノンファンジブルトークン（NFT）マーケットプレイスのZoraは、イーサリアムのマイニングで発生するカーボンフットプリントの削減を目指した環境保護への意識を高めている。Zoraの共同創設者Dee Goens氏は3月4日、暗号空間のカーボンオフセット支援団体を通じて、CO2排除のための寄付を行ったという同氏のツイートで明らかになった。3月5日、ブロックチェーンと暗号資産メディアのDecryptがレポートしている。

国際決済ソリューションを提供する米リップルは6月11日、南米での事業拡大に向けてブラジルで事業を開始した。

ビットコインキャッシュの12月下旬から1月上旬かけて発生したニュースや取引状況を紹介します。

リップル社は国際的なブロックチェーン市場において優位な地位を維持し続けている。同社の企業向けネットワークRippleNetは拡大を続けており、今では世界中の100を超える金融機関がメンバーに加わっている。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

南米ブラジルで、仮想通貨取引所のユーザー数が140万人にものぼり、国内最大の証券取引所であるサンパウロ証券取引所のユーザー61万の2倍を超えたとBitcoin.comが報じた。