不動産CF「TECROWD」サービスリリース1周年。累計調達額25億円、会員数6000超に

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」が4月でサービスリリース1周年を迎え、運営するTECRA株式会社は3月に募集した29号ファンドで累計調達額25億円を突破、会員数が6000名を超えたと発表した。

テクラウドは、不動産特定共同事業法にもとづく不動産CFサービス。投資家の出資金をもとに現物不動産を購入・開発・運用し、そこから得られる収益を原資に、投資家に配当金を支払う。賃貸収入を原資として配当を行う「賃貸型」と、開発・売却収入を原資として配当を行う「開発型」の二種類があり、日本の他、モンゴルやカザフスタンといった中央アジアの不動産を対象としている点が特徴。

年齢割合は30代から50代が中心で、職業は会社員、年収割合は500万円~1000万円、次いで300万円~500万円が多い。

これまでの実績として、モンゴルでは賃貸型ファンド19本、10億8206万円を調達。想定年利回り8％。カザフスタンでは開発型ファンド2本で9億8110万円を調達、想定年利回りは9％～10.5％。日本では賃貸型2本で1億5万円を調達、想定年利回り4.5％～7％、開発型6本で4億328万円を調達、想定年利回りは7％。

償還済みファンドは日本の開発型2本で、償還額は1億5510万円。これは、障がい者を対象としたグループホームをファンド２本で、どちらも想定利回り、想定時期どおりに償還した。

投資家保護のため、優先劣後構造を採用している。劣後出資は、ファンドにより総投資額の5％～30％程度の割合で行っている。海外ファンドにおける物件取得費用、賃料などは、全ての金銭の授受を円建てで行う。通常、為替リスクヘッジのために行う為替予約は決して安くはないコストがかかり、また、特にモンゴルトゥグルグやカザフスタンテンゲのようなマイナー通貨の場合は為替予約そのものが不可能なケースもある。

同社グループはグループの中に中央アジア現地の金融事業会社があり、この事業会社自体が日本円や米ドルの他に現地通貨を相応に保有しているため、低コストでの為替固定化が可能で、結果として円建てでの契約が実現した。対象物件が賃貸物件の場合はマスターリース会社とマスターリース契約を締結するが、円建てで契約しており、為替リスクと空室リスクを同時にヘッジしている。

【関連サイト】TECROWD
【関連記事】TECROWDのメリット・デメリットは？

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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