「副業NGだから不動産投資」が4割、副業解禁に伴う意識調査結果

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理・保険代理業を行う日本財託グループは、働き方改革関連法(4月1日施行)で副業・兼業が本格的に解禁されるのに伴い、不動産投資を行っている20代~50代の会社員オーナーを対象に副業に関する意識調査を実施した。副業を行っている人は全体のおよそ1割にとどまった。一方で副業をしていない人のうち、副業をまだしたことがない、または職場が副業不可であることを不動産投資の理由に上げた人は4割に上った。

調査は3月、同グループに収益不動産の管理を委託している20代~50代のオーナー747人にインターネットで実施。回答者属性は男性85.3%、女性14.7%、年齢別では20代3.5%、30代20.5%、40代39.1%、50代36.9%。まず「現在、副業を行っているか」という質問で、人は11%と少数。77.6%が副業を行ったことが無かった。現在、副業を行っていない約9割の不動産オーナーに尋ねたところ、うち4割以上が副業を行っていないこと、または行いたくても職場の兼業規定などにより不可能で、それが不動産投資を始めた理由の一つとなっていた。うち8.3%の人は、副業禁止が不動産投資を始めた一番の理由と回答していた。本業以外の収入を得たいと考えたが、副業でなく不動産投資を選択したということになる。

副業の代わりに不動産投資という選択で、ある程度の満足感が得られているようだ。現在副業を行っていない約9割の不動産オーナーで「今後副業を行うつもり」と回答した人は約2割にとどまった。一方、副業を行っている、または行う意向がある人に「副業に求めるものを訊いたところ(複数回答)「楽しくできる」ことが約4割で最多。以下、「楽しくできる」「短時間でより多くの収入が得られる」「趣味を活かせる」「新しい人脈が得られる」「自宅でできる」と続く。副業解禁では、本業と合わせて過剰労働となる懸念が指摘されているが、回答からは、収入を得るだけでなく、楽しさや効率の良さ、生活の充実や続けやすさも重視する傾向がうかがえる。

回答者が正社員として勤務する会社のうち、3月の時点で副業が認められている会社は約2割。4月以降に解禁される見込みである3.3%を含めても、「副業解禁」の会社に勤務している人は4人に1人にとどまっていた。調査は「給与以外の副収入を得たいと思っていても、依然として副業を認めている会社は少数であり、副収入のための副業を自由に行うことは難しい状況は変わっていない」とみる。兼業規定が厳しい会社員や公務員も取り組める収入の手段として、不動産投資への注目は高まっていきそうだ。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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