プロパティエージェントの不動産投資型CF「Rimple」ユーザー数10万人突破。コロナ禍でも成長基調続く

プロパティエージェント株式会社は8月17日、運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」の累計登録ユーザーが10万人を突破したと発表した。

不動産投資型クラウドファンディングは、複数人がマンションに共同出資して運用する不動産投資。少額の資金で投資できる。リンプルは「投資は、片手でやる時代。」をキャッチコピーに、1口1万円から投資可能な手軽さ、東証プライム上場グループ企業のプロパティエージェントの実績による信頼性、元本保証がない代わりに優先出資、劣後出資による投資リスクの最小化など、独自の付加価値サービスを提供する。さらに、自社ポイントサービス「リアルエステートコイン」は1コイン=1円の交換レートで不動産に投資でき、他社サービスの各種ポイントから交換することも可能だ。同コインは8月現在、「永久不滅ポイント」「モッピーポイント」「ハピタスポイント」などと交換可能だ。2020年2月にサイトオープン、6月23日時点でユーザーは7万人を超えていた。

21年3月期第四半期決算（8月6日発表）では売上高58億円（前年同期比21.9％増）、営業利益5.0億円（同54.6％増）、経常利益4.5億円（同80.4％増）の増収増益となった。セグメント別では、不動産開発事業が売上高56億円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益4.5億円（同63.3％増）、プロパティマネジメント事業は自社開発物件販売後の確実な管理契約の獲得と早期賃貸付けによる賃貸関連コストの圧縮、自社管理物件の買取再販強化による管理戸数の維持などに取組み、同四半期末の賃貸管理戸数は2950戸、建物管理戸数は3490戸（2棟、83組合）。売上高1.9億円（同7.6％増）、営業利益0.5億円（同7.1％増）となった。

3月以降の新型コロナウイルスによる景気後退局面については「リーマンショックの時とは異なり、主要中央銀行の緩和策・支援策が早かったこともあり金融システムの破綻には至っていない」とする。加えて「株式や為替のボラティリティが非常に高く、国債での運用も厳しいことから、都心の安定した収益マンションなどが注目されている状況にある。そのため、資産運用を目的とする投資用マンションは、レジデンスとしての安定した収益によりニーズが強く、これに低金利の恩恵、投資商品としての認知度拡大、賃料の堅調さも相まって好調を維持しており、投資家向けエンドローンの融資判断も大きく影響を受けていない」と見る。

「先行き不透明な経済環境の下、リンプルの商品性と、安定収益をもたらす投資商品としての認知度拡大を背景に、多くの皆さまからご支持いただいた結果」（同社）としている。

【関連サイト】リンプル（Rimple）
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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