ブルームバーグは4月29日、新たにサステナブル投資関連のスクリーニングツールをリリースしたと発表した（*1）。投資家は新ソリューションを活用することで、ポートフォリオ、ファンド、指数を独自のサステナビリティ基準に照らしてスクリーニングすることができるようになる。

太陽光発電・蓄電スタートアップのパインゲート・リニューアブルズ（Pine Gate Renewables）は4月29日、6億5,000万ドル（約1,000億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、クリーンエネルギープロジェクトの開発・所有・運営を加速させ、2025年までに3ギガワット（GW）のインフラ構築を推進する。

欧州連合（EU）理事会は4月29日、企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく欧州持続可能性報告基準（ESRS）のうち、セクター別とEU域外企業向けの基準の採用を2年間延期することを最終承認した。

主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップのランザジェット（LanzaJet）は4月22日、マイクロソフトの気候イノベーションファンドから投資を受けたことを発表した。ランザジェットはSAFの世界展開を進めるとともに、マイクロソフトが有するデータと人工知能（AI）を活用し、コーポレート機能とSAF製造技術の向上も模索する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で、新規案件「〈2027年IPO準備開始を計画〉直近2年で売上4倍以上に成長。大型IPO続くバーチャル領域を攻めるエンタメベンチャー『コネクトネットワーク』」が5月8日午後7時半から募集開始となる。株式発行者のコネクトネットワーク株式会社は、アイドルグループ運営を得意とするVTuber事務所で、所属するVTuberの活動の包括的なサポートとマネジメントを手掛けるプロダクションでもある。目標募集額1千万円、上限応募額6千万円。募集期間は5月20日まで。

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する、スタートアップの株式会社ファーメンステーションは4月25日、2023年度のインパクトレポートを公開した。昨年に続き2回目の発行で、1年の事業活動を振り返り、事業活動から生まれる社会的インパクトを定性・定量的に可視化することで、さらなるインパクト創出を目指す。

英国政府は4月25日、2030年までに同国発の路線で利用される航空燃料の、少なくとも10％を持続可能な航空燃料（SAF）にすることを義務付けると発表した。この取り組みを通じ、英国におけるSAFの需要を喚起し、排出を削減につなげ、航空や環境分野で世界をリードする。

米運用会社大手ブラックロックとシンガポールの政府系投資会社テマセクが設立したデカーボニゼーション・パートナーズ（Decarbonization Partners）は、第1号ファンドで14億ドル（約2,200億円）の最終クローズを実施した（*1）。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、4月26日、新規プロジェクト「〈大手VC出資〉難病の患者を支える医薬品情報プラットフォーム。製薬企業の投薬ノウハウをすべての薬剤師が活用可能に『MediFrame』」の情報が開示された。同プロジェクトでCFを行う株式会社MediFrameは、製薬企業や高度医療機関が持つ薬剤に関する知識やノウハウを全国の調剤薬局が利用できるプラットフォーム「MediFrame」を提供するベンチャー企業。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈5カ国で特許取得〉がんや脳卒中の疾患リスクを低減。国策進む注目市場で10年以上の研究成果が花開く『メドックインターナショナル』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社メドックインターナショナルは、口内除菌水や口臭ケア用品を開発・販売するベンチャー。拡大する口腔ケア市場で、口内除菌のトップランナーを目指している。目標募集額1900万円、上限応募額4千万円、募集期間は4月22日午後7時半〜5月8日。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

ルノーグループはこのほど、傘下The Future Is Neutralによる電気自動車の再生部品の発売と、グループ全体が採用している循環型ソリューションを発表した。再生部品の発売により、電気自動車の所有者は部品が故障した場合に新品より30%低価格の再生部品と交換できる。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。

アップルはこのほど、消費者や独立修理プロバイダーが同社の中古部品を修理に利用できるよう、修理サービスを強化すると発表した。今秋、アップルの中古純正部品はiPhoneの一部モデルから、新品の純正部品と同様に工場出荷時に機能とセキュリティが確保される。

パナソニック株式会社は4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」の取り扱い商品を拡大し、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用サービスを開始した。

環境省が進める2023年度「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の一つとして、「ELV（使用済み自動車）自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」が採択された。

バイデン政権は、低所得者や恵まれない地域に焦点を当てた気候変動およびクリーンエネルギープロジェクトに資金を提供する全米規模の金融ネットワークを立ち上げるため、200億ドル（約3兆円）を拠出する。「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、クリーンエネルギーと気候ソリューションへのアクセスを拡大し、エネルギーコストの削減を目指す。

モルガン・スタンレー・キャピタル・パートナーズ（以下MSCP、#1）が4月2日、エネルギー効率とサステナビリティに特化したソリューションを提供するリソース・イノベーションズ（Resource Innovations）を買収した。

炭素回収スタートアップの米IONクリーンエナジー（ION Clean Energy）は4月4日、4,500万ドル（約68億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、組織の拡大と液体アミン型二酸化炭素（CO2）回収技術の商用展開を図る。