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総務省、アマゾンギフト券等のふるさと納税返礼品を禁止に。申込受付は年末で停止か

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総務省は27日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える自治体が52、また地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は100と前回調査より大幅に増加する結果となった。

同省は、新たにギフト券の返礼品や期間限定のポイント付与などについても言及。Amazonギフトポイントなど「あらゆる商品の購入に使用可能なものであれば、地場産品に該当しない」としており、各自治体やふるさと納税のポータルサイトなどに自粛を求める形だ。

今回の通達を受け、ふるさと納税サイトの一つである「ふるさとプレミアム」では、佐賀県みやき町の返礼割合が50%のHIS旅行券を始めとするギフト券の返礼品および8％のポイント付与（同自治体の寄付に対して）を12月30日23時59分に、静岡県小山町の返礼割合が40%のAmazonギフト券やJCBギフト券などの返礼品および3％のポイント付与（同自治体の寄付に対して）を12月31日23時59分に停止する予定。再開の見通しも無いという。

石田真敏総務相は、閣議後の会見で「総務省としては一定のルールの中で、ふるさと納税制度というのが本来の趣旨に沿って健全に発展していただきたい、そのために、各自治体もぜひしっかりとご協力をいただきたい」と述べ、ふるさと納税の適正なルール作りに向けて自治体の協力を仰ぐ姿勢を示している。

【関連記事】総務省「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年12月27日公表）」

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