どれがおすすめ?不動産投資型クラウドファンディング7社の利回りや最低投資額を比較

不動産投資型クラウドファンディングは、新しい不動産投資の形として投資家にも認知され、上場企業などの大手企業も参入しています。少額から不動産投資可能であることや、投資家保護の仕組み、情報の透明性の高さなどから、多くの投資家の支持を得ている投資方法です。

しかし、多くの事業者がサービスを提供しており、各社それぞれ投資先物件の特徴も異なっています。不動産投資型クラウドファンディングでの投資を考えているけれど、「どのサービスを利用していいのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、数ある不動産投資型クラウドファンディングの中から7社をピックアップして、各社の違いを比較してご紹介します。

目次

  1. 不動産投資型クラウドファンディング7社の比較
    1-1.CREAL(クリアル)
    1-2.COZUCHI(コヅチ)
    1-3.TSON FUNDING
    1-4.Rimple(リンプル)
    1-5.property+(プロパティプラス)
    1-6.大家どっとこむ
    1-7.TECROWD(テクラウド)
  2. 不動産投資型クラウドファンディングのメリット
  3. 不動産投資型クラウドファンディングのデメリット・注意点
  4. まとめ

1.不動産投資型クラウドファンディング7社の比較

利回り 最低投資額 運用期間
CREAL 3.0%~8.0% 1万円 3ヶ月~24ヶ月
COZUCHI 4.0%~9.0% 1万円~10万円 2ヶ月~24ヶ月
TSON FUNDING 5.0%~7.0% 5万円 3ヶ月~36ヶ月
Rimple 2.8%~10.0% 1万円 6ヶ月~12ヶ月
property+ 3.2%~10.0% 1万円 3ヶ月~16ヶ月
大家どっとこむ 3.5%~7.0% 1万円 2ヶ月~24ヶ月
TECROWD 4.5%~11.0% 10万円 3ヶ月~121ヶ月

利回りの幅は各社で異なりますが、2.5%から11.0%の幅広い案件が提供されていることが分かります。

最低投資額はばらつきがあり、基本的には1口1万円から投資できるサービスが多いですが、TSON fundingは1口5万円から、TECROWDは1口10万円からとなっています。またCOZUCHIでもファンドによって1口10万円からの投資となる場合があります。

運用期間はRimpleのみが最短6ヶ月となっていますが、それ以外の不動産投資型クラウドファンディングでは最短2ヶ月から4ヶ月と短期間に設定されています。逆にRimpleは最長12ヶ月とやや短めになっていますが、他にサービスでは24ヶ月から36ヶ月と長い運用期間が設定されています。

ポートフォリオや投資の方針に従って、利用するサービス・投資するファンドを選択するといいでしょう。

1-1.CREAL(クリアル)

ESG不動産投資クラウドファンディング「CREAL」CREAL(クリアル)はクリアル株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。1口1万円から小口不動産投資ができるサービスで、大型ホテルやマンション、保育園など、さまざまな不動産に投資できるのが特徴です。

一定割合の損失までは運営会社が負担する優先劣後方式での出資となっているなど、投資家の出資元本を守る仕組みが採用されています。

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1-2.COZUCHI(コヅチ)

不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI(コヅチ)」COZUCHIとは、LAETOLI株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。こちらも1口1万円から不動産投資ができます。

運営会社は不動産ファンド事業を手掛けており、ノウハウと実績が蓄積された企業が厳選する不動産投資ファンドに投資できるのが特徴です。また、運用途中での解約・換金が可能であるほか、リターンの上限を設けていないため、高いリターンを期待できるのが魅力となっています。

キャピタルゲイン型とインカムゲイン型の2つのタイプから投資するファンドを選択できるため、ポートフォリオに合わせた投資がしやすい不動産投資クラウドファンディグとなっています。

1-3.TSON FUNDING

TSON FUNDINGTSON FUNDING(ティーソンファンディング)は、愛知県名古屋市に本社がある株式会社TSONが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。

独自の人工知能を活用して投資物件が選択されているほか、ネットワークを活かして投資物件を紹介してもらいやすい体制が整っており、投資に適した不動産ファンドを途切れることなく投資家に提供できるサービスとなっています。

また、定期借地権を活用した住宅に投資できるため、利益が出やすく投資効率がアップしやすいことに加え、一部のファンドでは全期間家賃保証を設定しているため、賃貸住宅への投資リスクを軽減できるのも魅力です。

運営会社はTOKYO PRO Marketに上場する企業であることも、信頼できるサービスを利用したい方に向いている不動産投資型クラウドファンディングとなっています。

1-4.Rimple(リンプル)

不動産投資クラウドファンディング リンプル(Rimple)Rimple(リンプル)とは、東京・横浜の投資用マンション販売を手掛ける東証プライム上場企業のプロパティエージェント株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

1万円からの少額不動産投資が可能なほか、同サービス独自のリアルエステートコインや永久不滅ポイントを使って投資ができるのが特徴です。

運営会社は東京23区中心にマンションやアパートの開発・販売事業を手掛けており、そのノウハウを生かして厳選された不動産を組み込んだファンドに投資できます。

また、東証プライム市場に上場しているため、運営会社の経営に透明性を求める方や財務状況などをしっかり確認したい方に向いているサービスといえます。

1-5.property+(プロパティプラス)

不動産投資クラウドファンディング property+(プロパティプラス)property+(プロパティプラス)は、東証プライム市場に上場している飯田グループホールディングス系列の株式会社リビングコーポレーションが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。

運営会社では、投資用デザインマンション「quador(クアドール)」や「Branche(ブランシェ)」を全国に展開しており、主要都市の駅から徒歩10分圏内の好立地にあるこれらのマンションは投資家からの支持を集めています。

収益性が高い不動産ファンドに投資できるほか、優先劣後出資やマスターリース契約、支度銀行への分別管理など、投資リスクを軽減する対策が多く講じられているため、投資初心者でも利用しやすいといえます。

また、会員同士に限り、ファンドへの出資分を譲渡できる仕組みを採用しているなど、他社にはないユニークなサービスとなっています。

1-6.大家どっとこむ

大家どっとこむ大家どっとこむは、株式会社グローベルスが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。優先劣後方式に加え、保証会社と連携した保証付きファンドなど、投資にかかるリスクを抑えるための方策を導入しています。

また、ブロックチェーン技術を活用して第三者に出資分を譲渡できる仕組み(STO)を導入しており、不動産投資ファンドファンディングとしては珍しくファンドの流動性が高いサービスとなっています。

1-7.TECROWD(テクラウド)

TECROWD(テクラウド)TECROWD(テクラウド)は、TECRA株式会社が提供する不動産投資型クラウドファンディングです。経済成長を続けるモンゴルを始めとした中央アジアの新興国と日本国内の不動産を対象にした不動産ファンドに投資できます。

運営会社は不動産の設計・建築・売買・管理などの不動産事業を手掛ける企業であり、同社によって監修された質の高い物件に投資できるのが特徴です。

海外ファンドはカントリーリスクや為替リスクに注意する必要がありますが、TECROWDでは円建てによる不動産の一括借り上げや優先劣後出資など、投資リスクを軽減する仕組みも採用されています。海外の不動産に投資したい方には向いているサービスとなっています。

2.不動産投資型クラウドファンディングのメリット

不動産投資型クラウドファンディングは、不動産の運用によるリターンが設定されているクラウドファンディングサービスです。不動産をファンド化して募集し、投資家から集まった資金で不動産を購入します。その後、家賃収入や物件の売却益などが出資額に応じて投資家に分配・償還される仕組みです。

不動産投資型クラウドファンディングでは、物件の詳細情報が公開されているため投資判断を行いやすく、少額で不動産に投資できるため、まとまった資金がない方でも投資に参加できます。

さらに、出資後の不動産物件の運営・管理は運営会社が行うため、手間暇をかけずに不動産投資ができるメリットがあります。

他にも一定割合の損失までは運営会社が負担する優先劣後出資や、対象不動産を一括で借り上げる契約を行うマスターリース契約など、投資家の出資元本を保護する仕組みが構築されているケースもあり、投資リスクを軽減できるのも魅力といえます。

3.不動産投資型クラウドファンディングのデメリット・注意点

不動産投資型クラウドファンディングの注意点は、分配金の遅延や出資元本が毀損する可能性があるということです。経済状況や不動産市場の動向によって、入居者が確保できなかったり、想定以下の金額でしか物件を売却できなかったりした場合は損失が発生します。

優先劣後方式などのリスク対策が取られている場合でも、運営会社に出資割合を超える損失となった場合は投資家に影響が及び、配当金の遅延や元本毀損につながる恐れがあります。投資の是非については十分に検討して慎重に判断しつつ、1つの案件ではなく複数の案件に分散して投資することも大切です。

その他、不動産という実物資産への投資を行うことから、災害による破損のリスクや、人口減少による空室リスクなどのような不動産特有のリスクに注意が必要です。これらのリスクを見極めるためにも、不動産投資の基礎的な知識を押さえておくことも大切なポイントと言えるでしょう。

まとめ

今回は不動産投資型クラウドファンディング7社を紹介しました。同じクラウドファンディングでもサービスによって特徴が異なります。各社のサービスを比較し、自分の投資目的やリターンとリスクのバランスを取った案件選びを検討してみましょう。

また、不動産投資型クラウドファンディングは実際の物件に投資を行うため、エリアごとの人口推移や災害などの影響を受けます。1つの案件に資金を集中させず、複数のサービスやファンドへの分散投資もあわせて検討してみましょう。

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山本 将弘

山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。