ソーシャルレンディング投資とクラウドファンディング投資を比較したときに、「ソーシャルレンディングとクラウドファンディングは何が違うの?」という疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
今回のコラムでは、ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの仕組みや違い、注意点などについて解説します。
目次
- ソーシャルレンディングの仕組み
- クラウドファンディングの仕組み
2-1.不動産投資型クラウドファンディングの仕組み
2-2.株式投資型クラウドファンディングの仕組み - ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの違い
3-1.収益発生の違い
3-2.情報開示の違い
3-3.資産保全対策の違い
3-4.ガバナンスの違い - ソーシャルレンディング投資の注意点
- 不動産投資型クラウドファンディング投資の注意点
- まとめ
1.ソーシャルレンディングの仕組み
ソーシャルレンディングとは、お金を融資してもらいたい企業や個人と、お金を投資したい投資家をマッチングするサービスです。融資型(貸付型)クラウドファンディングとも呼ばれています。
ソーシャルレンディング事業者が投資家から集めた資金を企業や個人に融資をして、融資先が事業者に支払う利息の一部を分配金として投資家に支払う仕組みです。そのため、ソーシャルレンディング事業者から受け取る分配金が投資家の収益となります。
ソーシャルレンディング事業者は、第一種や第二種の金融商品取引業に登録し、投資したい投資家と融資を受けたい企業・個人の仲介を行っています。貸金業登録を行っており、資金を必要とする会社に融資を行います。
そのため、ソーシャルレンディングの事業者には、第一(二)種金融商品取引業登録と、貸金業登録の2つが必要となります。
2.クラウドファンディングの仕組み
クラウドファンディングとは、インターネットを介して行われる資金調達方法のことです。金銭的なリターンが設定されている投資型と、何らかの商品や優先権などのリターンが設定されている非投資型、出資者の善意で行われる寄付型などがあります。
つまり、ソーシャルレンディングは投資型クラウドファンディングの一種であり、集めた資金の用途が貸金業である場合、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)という呼称をされていることになります。
投資型クラウドファンディングには、ソーシャルレンディング以外に不動産投資型クラウドファンディングや株式投資型クラウドファンディングなどがあります。この項目では不動産投資型と株式投資型について詳しく解説していきます。
2-1.不動産投資型クラウドファンディングの仕組み
不動産投資型クラウドファンディングとは、投資家から集めた資金でマンションやアパート、商業施設などの不動産を取得し、運用して得た利益を投資家に分配金として還元する仕組みです。
実物で行う不動産投資と違い、投資家は1口1万円〜など少額資金で不動産に投資ができます。運用期間は6ヶ月〜2年程度で、利回りが7%〜8%を超える案件もあります。
物件の運用・管理は事業者が行うため、手軽に不動産投資が可能です。優先劣後出資など、リスクを軽減する仕組みもあります。不動産投資型クラウドファンディングの事業者には、第一種や第二種などの金融商品取引業登録、もしくは不動産特定共同事業登録が必要です。
2-2.株式投資型クラウドファンディングの仕組み
株式投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディング事業者が多くの投資家から資金を集め、融資を募る未上場企業に投資をする仕組みです。
事業者は、他のクラウドファンディングと同じく金融商品取引業登録が必要です。株式投資型クラウドファンディングでは、未上場企業の株を得ることができます。また、割引券や優待券などの株主優待を受けられる場合もあります。
10万円程度からベンチャー企業へ投資ができ、エンジェル税制を受けることが可能です。エンジェル税制とは、ベンチャー企業に投資をしたとき及び売却をしたときに受けられる税制優遇措置のことです。
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このように、株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業・ベンチャー企業に投資を行い、未公開株を受け取ることができるなど、すでに市場へ上場している株式投資とは異なる性質を持っていると言えるでしょう。
3.ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの違い
ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングは利益の面で共通する要素がありますが、ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングは、収益発生や情報開示、資産保全対策、ガバナンスなどに違いがあります。
そこでここでは、ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの違いについて見ていきましょう。
3-1.収益発生の違い
ソーシャルレンディングは、融資先が支払う利息が投資家の収益となります。利息は事業者を通し、分配金として投資家に支払われます。
一方、不動産投資型クラウドファンディングは、投資先物件の賃料収入や売買益などが分配金として投資家の収益になります。
どちらの場合も投資家の収益は分配金となりますが、その源泉は、ソーシャルレンディングが融資の際の利息であり、不動産投資型クラウドファンディングは不動産の賃料収入や売却益となっています。
3-2.情報開示の違い
ソーシャルレンディングは開示されている情報が限定されているケースがあります。
融資先の会社の名前や財務状況、担保や保証の具体的な内容が明かされていないファンドも見られます。匿名性を解除して情報開示をする動きもありますが、情報開示には融資を受ける企業や個人の同意が必要となります。
できるだけ情報開示を進めているプラットフォームも増えてきていますが、同意を得られない場合、投資対象となる企業などの情報がほとんど開示されていないこともあるのです。
対して不動産投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディング事業者が物件ごとに情報開示の判断が可能です。そのため、どのくらい情報開示されているかはクラウドファンディング事業者によって異なります。
このような事情の違いから、不動産クラウドファンディング事業者は積極的な情報開示を行っており、ソーシャルレンディングと比べて情報量が多い傾向にあります。
3-3.資産保全対策の違い
ソーシャルレンディングの資産保全対策は、融資先に担保を設定することが主となっています。担保を設定することで、万が一の際のリスクを軽減しています。不動産関係のファンドでは、融資先の不動産会社が取得する不動産を担保に設定するケースが見られます。
一方、不動産投資型クラウドファンディングは、資産保全対策として優先劣後方式を採用していることが多いと言えます。優先劣後方式とは、投資家の資金を優先出資、クラウドファンディング事業者の資金を劣後出資として、損失が出た場合は劣後出資分から負担をします。
例えば、優先出資が8,000万円、劣後出資が2,000万円の場合、投資対象となる不動産の損失が2,000万円までであれば投資家の資金は元本割れせずに済みます。
3-4.ガバナンスの違い
このソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングは運営元のガバナンス(統治、管理)の範囲が異なります。
ソーシャルレンディングの場合は、融資先となる企業・個人が返済困難となったときには、融資の際に設定した担保権を使って運営会社は資金回収を図ります。
担保が設定されていない場合は、貸付金の回収がより難しくなります。他の債権者と同じように、融資先となる企業・個人の残った財産等から回収しなければいけません。そのため、担保価値が重要になります。また担保には抵当権順位が設定されていることもあります。
運営会社は自社で不動産や事業運用を行うわけではなく、抵当権順位次第では担保を売却した資金を得られないこともあり、運営会社でコントロールできる範囲は狭いと言えます。
一方、不動産投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディング事業者が運用不動産の所有権を持ちます。所有権があるため、投資先である不動産で何らかの問題が起きた場合は、スピーディーに対応することが可能です。
クラウドファンディング事業者が不動産に関する権利を所有しているので、ソーシャルレンディングと比較して運営会社がコントロールできる範囲が広いと言えます。ただし、不動産を売却して損失が発生すると運営会社の業績に悪影響を及ぼし、倒産の原因になる可能性もあります。
4.ソーシャルレンディング投資の注意点
ソーシャルレンディング投資には、次のような注意点があります。
- 運用期間途中での解約はできない
- 早期償還リスクがある
- 元本割れのリスクがある
ソーシャルレンディングは、融資の際に金銭消費貸借契約を結んでおり運用期間の途中で解約することはできません。そのため、投資家が「手元にお金が必要だから解約したい」と考えていても、運用期間が終了するまでは投資資金を回収できません。
また、償還期日より早く償還されることもあります。融資先の都合で早期償還される可能性があります。
ソーシャルレンディングのような金融投資にはリスクがあり、担保や保証があっても元本保証は行われません。融資時に元本割れが起こる可能性を留意しておきましょう。融資先企業が倒産すれば、投資資金の回収が難しく元本割れする場合があります。
5.不動産投資型クラウドファンディング投資の注意点
不動産投資型クラウドファンディング投資には、次のような注意点があります。
- レバレッジ効果は期待できない
- 運用期間途中での解約はできない
- 元本割れのリスクがある
不動産投資型クラウドファンディングの場合は、実物不動産投資と違い不動産投資ローンが使えないので、所有資金以上の資金を動かせません。つまり、レバレッジ効果は生まれないのです。
また、一部の不動産投資型クラウドファンディングを除いて、ソーシャルレンディング同様、運用期間途中での解約はできないサービスが大半となっています。運用途中でのキャンセルができるかどうかは、投資の際にきちんと条件を見ておきましょう。
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不動産投資型クラウドファンディングも運用が上手くいかなければ想定以下の分配金になったり、投資家への出資金が返済時に元本割れしたりするリスクもあります。運用対象の不動産の情報を確認し、利回りや募集金額の妥当性を判断しましょう。
まとめ
ソーシャルレンディングは投資型クラウドファンディングの一種であり、集めた資金の用途が貸金業である場合、ソーシャルレンディングと呼ばれます。
ソーシャルレンディングでは不動産の担保設定を行うファンドも多いため、不動産投資型クラウドファンディングと比較されることも多く、混同して紹介されているケースもありますが、その仕組みやリスクには異なる特徴があると言えます。
ファンド情報を比較する際は、今回のコラムで紹介したポイントに注意して検証されてみると良いでしょう。
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