不動産売却を依頼する不動産会社選びのポイントとは?プロが解説

不動産を売却するときは、不動産会社に仲介(売却)を依頼する方が多いのではないでしょうか。この時、不動産会社によって査定価格や営業力は大きく違うため、慎重に不動産会社を選択することが大切です。

不動産の売買は高額取引となり、売却を依頼する不動産会社によって売却価格は百万円単位で変わってくるケースもあります。

そこでこの記事では、不動産売却を依頼する「不動産会社選びのポイント」を解説していきます。

筆者はこれまでに数十件以上の不動産を仲介してきた経験があります。この記事では、そんなプロならではの視点でポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 不動産売却を依頼する不動産会社選び、5つのポイント
    1-1.1社だけではなく、複数の不動産会社に査定を依頼する
    1-2.直近の販売実績をヒアリングする
    1-3.営業担当者の対応を見極める
    1-4.オープンルームを積極的に実施するかどうか確認する
    1-5.競合物件をきちんと調べているか確認する
  2. まとめ

1.不動産売却を依頼する不動産会社選び、5つのポイント

不動産売却を依頼する不動産会社によって、不動産の売却が成約する価格や売却に必要とする期間が大きく左右されることがあります。しかし、どのような不動産会社を選べば良いのか、どのようなポイントで見極めれば良いか、悩んでしまう方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回、売却を依頼する不動産会社を選びに重要となる主なポイントとして、下記の5つを挙げています。

  1. 不動産査定は1社だけではなく、複数の不動産会社に依頼する
  2. 直近の販売実績をヒアリングする
  3. 不動産査定を依頼する営業担当者の対応を見極める
  4. オープンルームを積極的に実施するかどうかを確認する
  5. 競合物件をきちんと調べているか確認する

それぞれ詳しく見て行きましょう。

1-1.不動産査定は1社だけではなく、複数の不動産会社に依頼する

不動産売却の手順として、まず不動産会社に不動産査定を依頼しましょう。この時、1社だけではなく複数の不動産会社による査定を受けることが大切です。

不動産会社によって得意とする物件タイプやエリア、広告宣伝のターゲット層、顧客層などが異なり、不動産査定の価格に大きな差が出てくることがあるためです。

複数の不動産会社による査定を受け、査定価格や査定の根拠、担当者とのやり取りの内容を比較し、売却を依頼する不動産会社を慎重に選ぶようにしましょう。

また、複数の不動産会社に査定を依頼する際は「不動産一括査定サイト」の利用を検討しましょう。不動産一括査定サイトを活用することで、効率的に複数の不動産会社へ査定を依頼することが可能になります。

不動産一括査定サイトによって登録されている不動産会社は異なります。より多くの不動産会社にアプローチしたい方はいくつかのサイトに登録してみましょう。

主な不動産一括査定サイト

サイト名 運営会社 特徴
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 14年目の老舗サイト。登録会社数700社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国870店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国1800社以上の不動産会社に依頼できる。

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

1-2.直近の販売実績をヒアリングする

不動産の査定結果が送られてきたら、直近の販売実績をヒアリングして不動産会社が既存顧客を抱えているどうかを確認しましょう。

たとえば、東京都板橋区「板橋駅」付近のマンションを売却するときに、複数の不動産会社に査定依頼したとしましょう。

その中でA社だけが板橋駅付近のマンションの実績があった場合、チラシやネット広告などから板橋駅付近でマンションを探している人を集客した実績があるということになります。

過去の広告宣伝の実績によって、A社は同タイプのマンションの購入検討者をすでに抱えている可能性があります。過去の実績を確認し、顧客を抱えている可能性の高い不動産会社を探してみましょう。

1-3.不動産査定を依頼する営業担当者の対応を見極める

3つ目のポイントは査定依頼に対応する担当者を見極めることです。このポイントについて、以下の2点を解説します。

  • 査定依頼に対応する担当者を見極める理由
  • 担当者の見極め方

それぞれ詳しく見て行きましょう。

不動産査定依頼に対応する担当者を見極める理由

不動産査定依頼に対応する担当者を見極める理由は、その担当者が仲介(売却)担当者になる可能性があるためです。特に、訪問査定の担当者はそのまま仲介担当者になる可能性が非常に高いと言えます。

不動産査定を依頼した時の対応は、そのまま購入検討者への対応になると考えられます。失礼な態度をとってしまう担当者や、質問への回答が遅い担当者の場合、買主が購入をやめてしまう可能性もあるために注意して確認することが大切です。

担当者の見極め方

担当者の見極める方法の一つとして、対応が迅速・丁寧・正確かどうか、という点が挙げられます。たとえばメールの返信が遅い、などの特徴がある担当者であれば、購入検討者への対応も同じように遅い可能性があります。

せっかく購入してくれそうな検討者がいるのに、返信が遅いことで検討者を逃してしまう、という可能性もあると言えます。「対応が正確・丁寧かどうか?」という点にも同じことが言えるでしょう。

不動産は高額な売買取引となるため、検討者も慎重に購入を見極めます。些細なことでも、購入者検討者にとって「担当者が信頼できない」となれば、検討を止めてしまうリスクがあります。

そのようなことにならないように、査定価格の根拠だけでなく担当者も見極めることが大切です。

1-4.オープンルームを積極的に実施するかどうかを確認する

4つ目のポイントは「オープンルームを積極的に実施してくれるか?」ということを確認することです。オープンルームを実施すると集客力が増し、不動産売却がスムーズに行える可能性があるためです。

オープンルームとは、自由に物件見学できるイベントのことです。たとえば、「8/1(土)10:00~17:00オープンルーム開催」であれば、この期間は自由に物件見学できます。

中古不動産の見学は新築物件と比較して心理的なハードルが高く「不動産の購入を本格的に検討していないと見学してはいけないのでは?」と思っている人も少なくありません。

新築不動産の見学ならネット予約できますが、中古不動産の見学は担当者に直接電話して日程調整する必要があります。そのため、中古不動産の物件見学はハードルが高くなりやすいのです。

しかし、オープンルームを実施することで「予約なし見学」が可能なので、見学するハードルが低くなり、集客が増える可能性を高めることに繋がります。

また、不動産を購入する人の中には「そこまで本格的に検討していなかったけど見学することで購入のモチベーションが上がった」というケースもあります。

オープンルームを実施することで上記のような顧客が見学してくれるので、売主にとっては大きなメリットがあります。オープンルームを実施しているかどうか、査定依頼をした不動産会社に確認してみましょう。

ただし、オープンルームを積極的に実施しない不動産会社も少なくありません。オープンルームは不動産会社の営業担当者が常駐するための人件費や、購入検討者を集めるための広告宣伝費が発生するためです。

オープンルームを実施するかどうかは売却予定の不動産価格によっても異なります。不動産会社の訪問査定の時など、直接担当者との会話ができるタイミングにオープンルームの実施予定の有無について確認してみましょう。

1-5.競合物件をきちんと調べているか確認する

5つ目のポイントは、検討者が自分の不動産と比較検討しそうな競合物件をきちんと調べているか確認することです。

中古不動産は取引慣例上値引き交渉されやすいため、売り出し価格は査定価格より少し高めに設定することが多く、不動産の査定価格と実際の売り出し価格は大きくことなることがあります。

売り出し価格を設定するときは、不動産の査定結果と競合物件の価格と比較する必要があります。そのため、査定依頼時に「競合しそうな物件はいくらで売り出されているのですか?」と確認してみましょう。

その際に資料をもって説明してくれる不動産会社であれば、競合物件もしっかりリサーチしている優良な不動産会社である可能性があると言えます。

まとめ

不動産売却を依頼する不動産会社選びのポイントは、複数の不動産会社に査定を依頼する・販売実績のヒアリング・営業担当者の見極め・オープンルームの実施・競合物件の調査という5点です。

このポイントを押さえた上で不動産会社を選べば、自分の不動産を高く・早く売却してくれる不動産会社を選定できる可能性が高まります。ぜひ上記ポイントを意識しながら不動産会社を選定してみましょう。

The following two tabs change content below.
中村 昌弘

中村 昌弘

都内の大学を卒業後にマンションディベローパーに就職。マンションディベロッパーでは、新築マンションの販売や中古不動産の仲介業務に従事する。 2016年に独立して、不動産関係の記事を中心としたライター業務としても活動。自身のマンションを売却した経験もあるため、プロの視点・一般消費者の視点と、両方の視点を持った記事が執筆できる点が強み。