日本国内から海外不動産投資ができる不動産投資会社は?2社紹介

海外不動産投資に興味があるけれど、どの不動産会社に相談したら良いか、どんな物件を購入したら良いかわからないと感じる人は多いのではないでしょうか。

実際に、海外不動産の情報は日本国内から把握しづらいものも多く、個人で得られる情報には限界があります。このような場合は、実績のある日本の不動産会社を選ぶことを検討してみましょう。

そこでこの記事では、海外不動産投資について相談できる日本国内の不動産会社を厳選して3社ご紹介します。実績のある海外不動産投資会社を探していた方はご参考ください。

目次

  1. オープンハウス
    1-1.アメリカ不動産投資の実績が豊富で、賃貸管理も
    1-2.オープンハウス関連会社のローンを利用できる
    1-3.各種専門家を招いたセミナーを豊富に開催
  2. ビヨンドボーダーズ
    2-1.物件購入から賃貸管理までワンストップで対応
    2-2.海外の現地マーケットに精通している
    2-3.海外不動産投資ローンの相談窓口やオンラインセミナーの受講ができる
  3. まとめ

1.オープンハウス

アメリカ不動産投資会社「オープンハウス」


運営会社名 株式会社オープンハウスグループ
サービスURL https://wm.openhouse-group.com
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング12階(総合受付13階)
銀座サロン 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F(※アメリカ不動産事業の拠点)
設立 1997年
代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7,008万円
売上高 8,105億円(2021年9月期)
社員数 4,087名(2021年9月末時点)
免許 宅地建物取引業免許 国土交通大臣(3)第7349号
不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第106号
上場有無 東証プライム
主な加盟団体 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会
一般社団法人 不動産流通経営協会
一般社団法人 全国住宅産業協会
主要投資エリア アメリカ
主な投資対象 戸建て、アパート1棟
サービス領域 販売・仲介/賃貸管理

※2019年12月時点の情報となります。最新情報に関しては上記サイトを御覧ください。

1-1.アメリカ不動産投資の実績が豊富で、賃貸管理も

オープンハウスは東証プライム上場の総合不動産会社で、日本国内では2019年11月時点で業界7位の売り上げを記録しました。また、2010年にアメリカのカリフォルニア州へ進出しています。

2020年時点の取り扱いエリアは、カリフォルニア州・テキサス州・ジョージア州・ハワイ州です。日本国内の不動産会社として、アメリカ不動産の取扱い実績はトップクラスとなっています。

なお、海外不動産投資では、円滑な賃貸管理の体制を作ることが一つの課題になります。また、アメリカ人とのコミュニケーションには英語を要するほか、日本と時差が大きいなど、アメリカ不動産投資の管理には課題が複数あることも事実です。

しかし、オープンハウスでは賃貸管理も日本語で対応できます。現地の子会社に管理委託できるのは、投資家にとって大きなメリットです。

1-2.オープンハウス関連会社のローンを利用できる

オープンハウスの大きな特徴は、子会社のアイビーネットが海外不動産投資ローンを提供していることです。日本国内の不動産投資と違い、海外不動産投資はローンを提供する金融機関が多くありません。

オープンハウスのサービスを利用すれば、物件選びからローンの相談まで可能です。自ら金融機関を探さずに済むのは、投資家にとって大きなメリットとなります。

なお、アイビーネットの不動産投資ローンは、購入物件を担保にするため別の不動産を担保に入れる必要がありません。

また、融資比率が最大で物件評価額の70%まである点も特徴的です。他の金融機関が提供する海外不動産投資ローンの融資比率は、多くの場合で物件評価額の50%であり、海外不動産投資ローンの中では高い水準となっている事が分かります。

1-3.各種専門家を招いたセミナーを豊富に開催

オープンハウスは、元国税庁OBの税理士やハワイ現地のエージェントなど、各種専門家を外部講師として招聘したセミナーを多く開催しています。

専門性の高いセミナーに加え、個別相談セミナーも頻繁に開催されているので、オープンハウスのセミナーは、初心者の人が勉強する場合にも有益です。なお、どのセミナーもオンラインに対応しています。

2.ビヨンドボーダーズ

企業情報 株式会社ビヨンドボーダーズ
サービスURL https://ja.sekaiproperty.com/
本社所在地 東京都新宿区新宿2-8-15 PARK FRONT SHINJUKU 3階
設立 2015年
代表取締役 遠藤 忠義
免許 東京都知事(1)98329号
MSC status CS/3/9824
上場有無 非上場
主要エリア 東南アジア(マレーシア、カンボジア、タイ)やモンゴルなど
サービス領域 販売・仲介 / 賃貸管理 / 物件売却
提供サービス 不動産投資セミナー / マンション投資セミナー / 個別相談会

※2020年10月時点時点の情報となります。最新情報に関しては上記サイトを御覧ください。

2社目にご紹介するのは株式会社ビヨンドボーダーズです。ビヨンドボーダーズは特に東南アジアを中心とした海外不動産投資に強みを持っています。

2-1.物件購入から賃貸管理までワンストップで対応

海外不動産投資の会社というと、物件購入の仲介のみで賃貸管理は現地の管理会社に委託するケースも少なくありません。

しかし、ビヨンドボーダーズは購入前の物件選びから購入後の賃貸管理までワンストップで対応できる特徴があります。長期的な運用になる不動産投資において、海外不動産の賃貸管理をワンストップで依頼できる点は投資家にとって大きなメリットと言えます。

海外現地の不動産会社に管理委託した場合、商習慣の違いによるストレスや、言語の違いによるコミュニケーションの不具合などが予想されます。このようなリスクを排除できるのもビヨンドボーダーズの特徴となります。

2-2.海外の現地マーケットに精通している

ビヨンドボーダーズ は、自社が運営する「SEKAI PROPERTY(セカイプロパティ)」で海外現地マーケットのニュースを発信しています。発信しているニュースには専門性が高いものも多く、ニュースの内容からは海外の現地マーケットに精通していることが伺えます。

2-3.海外不動産投資ローンの相談窓口やオンラインセミナーの受講ができる

ビヨンドボーダーズは、自社のウェブサイトに海外不動産投資ローンの相談窓口を設けています。ローンの調達が大きな課題となる海外不動産投資において、相談窓口があることは投資家にとって大きなメリットです。

また、ビヨンドボーダーズではオンラインセミナーの開催も豊富です。セミナーの内容は、すでに不動産投資を始めている人から投資初心者まで幅広いニーズに対応しています。なお、セミナーで取り扱っているのは、マレーシアやカンボジアなどが中心です。

まとめ

国内から海外不動産投資をする場合、気軽に物件を現地に見にいけないため物件選びと購入後の管理が大きな課題になります。そのため、海外不動産投資会社のサポートが不可欠になります。

また、時差や商習慣の違いなどから、海外現地の不動産会社と直接取引をするリスクは少なくありません。海外不動産投資では、事前にリスクヘッジしておくことが重要なポイントになります。

この記事でご紹介した3社は、それぞれ特定の国に強みを持っており、物件選びから賃貸管理までトータルサポートが可能です。ぜひ、不動産会社を選ぶ参考にしてみてください。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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