株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は3月24日、未上場株式を売買できるオンラインサービス「FUNDINNO MARKET」の会員ページで「ファン投資家」向けIR機能をリリースした。資本業務提携している株式会社Macbee Planetのサービス「I-Robee」を活用している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月25日、「【第2回】〈会員数2.2万人突破〉全国の人をLIVE実況で繋ぎコミュニティを結成。“1人トレ”の概念を変え、運動の習慣化を促すフィットネスアプリ『ライブラン』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「このサービスが日本の研究開発を加速する！全国4,000件以上の研究リソースを活用し“研究開発のDX”に取り組むプラットフォーム『Co-LABO MAKER』」が3月30日募集による投資申込みの受付けを開始する。

楽天証券株式会社は3月24日、設立23周年を迎えたことを受け、4月から顧客の誕生月にスペシャル特典を進呈する「バースデープログラム」を開始すると発表した。毎月、その月に誕生日を迎える顧客にスペシャル特典を用意。誕生月を含む直近1年間に対象商品を取引するなどの条件を達成すると、抽選で5000名に楽天市場で使える「RaCoupon（ラ・クーポン）」1000円分を贈る。

米セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は3月18日、15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げが決定されるなか、0.5％の利上げを主張したことについて説明する声明を発表した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁強化により、予想されるロシア産石油の流通減少に対応する消費抑制策を公表した（*1）。高速道路の最高速度を少なくとも時速10キロ引き下げるなど、10項目すべてを実行することで、先進国は4ヶ月以内に日量約270万バレルの需要を減少させることができると見込む。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー（VOLVAR-B）と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車（EV）を急速充電する実証実験を開始すると発表した（*1）。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は3月14日、人道上の理由からロシアに医薬品の供給をつづけると発表した（*1）。ロシアがウクライナに侵攻するなかでも、医薬品を自主的に供給停止することは、患者を最優先にするという同社の基本原則に反するとした。また、ロシア子会社が得た利益のすべてをウクライナへの人道支援として寄付するという。

株式会社ファンディーノは3月18日株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『気象データ』を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を」の情報を公開した。今回、新株予約権にて資金調達を行う株式会ルグランは、運用型広告のパイオニア「オーバーチュア」の立ち上げメンバーにより設立されたデジタルエージェンシー。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社（ナティクシスIM）は3月22日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのジャック・ジャナスウィックス、ギャレット・メルソン両氏のコメント「ロシア・ウクライナ情勢：現状と課題」を発表した。

株式会社SBI証券は4月1日から、厳選した米国ETF（上場投資信託）10銘柄を「SBI ETFセレクション」として買付手数料無料とするとともに、各銘柄について専用ページから定期的な投資情報を提供する。同セレクションには、基本的なポートフォリオの構築や中長期の資産形成に適していると同社が判断した米国ETF10銘柄を厳選。

楽天証券株式会社は4月3日から米国株式取引のスマートフォンサイトを新たに提供開始する。サイトでは、米国株式の銘柄検索から取引、注文・約定照会などがスマホに最適化された画面で行えるほか、初めて利用する場合でも迷わず注文できるよう、入力項目の説明などがワンタップで表示可能。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は 3月22日、 株式会社博報堂の「ミライの事業室」と、シードステージのスタートアップとの新規事業の共創に関する業務提携契約を締結したと発表した。

auカブコム証券株式会社は3月22日から「三菱UFJモルガン・スタンレー証券外国株式レポート」の無料提供を開始した。「銘柄ポイント」「外株フラッシュ」「米国株式ウィークリー」「米国株マーケット・デイリー」の4つのカテゴリーで構成、 執筆は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資研究員。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：）は3月11日、ロシア事業から段階的に撤退すると発表した。当初、事業を続ける意向を示したことで批判を浴びていたが、一転して撤退を表明したことが好感された模様であり、週明け14日の株価は8％超上昇した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月16日、新規案件「〈今期売上約1.2億円見込み〉これからのスキンケアは“着るだけ”。子供から大人までに安心・安全な、ビタミンE配合のコスメティックウェアが市場に革命を」が公開された。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル（約5,900億円）から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5％超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は3月8日、ロシア事業から全面的に撤退すると発表した（*1）。ウクライナ侵攻後もロシア産原油の購入を継続していたことに関しては正しい決断ではなかったとして陳謝した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は3月8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるとともに、ポーランドとウクライナの国境沿いにあるMcDonald House Charitiesでひきつづき医療的ケアや人道支援を行うという。

独スポーツ用品大手のアディダス（ティッカーシンボル：ADS）は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ（約320億円）減少するリスクがあると発表した（*1）。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。