米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が3月4日、ドイツ・ブランデンブルク州政府よりベルリン郊外のグリューンハイデに建設している「ギガファクトリー」での生産開始の許可を得たことが分かった。

25歳以下の「Z世代」、35歳以下の「ミレニアル世代」、55歳以下の「バブル世代」。価値観の違いが指摘されることが多い三つの世代、お金に関する意識はどのような差があるだろうか。松井証券株式会社は、全国の男女合計600名を対象に「世代別『お金事情』に関する実態調査」を実施、3月16日、結果を発表した。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は3月16日、 株式会社岡三証券グループと岡三証券株式会社との間で資本業務提携を締結したと発表した。ファンディーノ社は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」をはじめ、クラウド経営管理ツールや未上場株のマーケットを提供しており、岡三証券グループとの提携によって国内ベンチャー企業の資金調達や成長支援を強化する。

株式会社FUNDINNOは3月15日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈約350名の漁師が参加〉環境配慮型エンジンオイル使用を参加条件とした独自のBtoB水産物販売プラットフォーム。CO2削減と新たな流通インフラ構築で持続可能な漁業を目指す！」を公開した。

紙リサイクル製品の企画・開発・販売や環境配慮型素材開発事業を行う株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月19日から募集による投資申し込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2回目の資金調達。

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は2月28日、ロシアを発着する全ての輸送を停止すると発表した。ロシアがウクライナに侵攻したことにより、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月4日、同社の指数からロシア株（ADR（#1）、GDR（#2）含む）を除外すると発表した（*1）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、グローバル金融・経済からロシアを締め出す動きに指数算出会社も加わった。

国連食糧農業機関（FAO）が3月4日に発表した2月の世界の食料価格指数（2014～16年=100）は140.7と前月比5.3ポイント上昇し、11年2月以来11年ぶりに過去最高を更新した（*1、2）。需要拡大にともない植物油や乳製品が値上がりしたほか、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が価格上昇に拍車をかけている。

マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分（予定）から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）の株式を51億ドル（約5,900億ドル）保有していることが明らかになった。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は2月24日、2022年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が190億ドル（約2兆1,800億円）になるとの見通しを発表した。21年第3四半期時点では、同売上高を170億ドルと見込んでいたことから、20億ドル見通しを引きあげたことになる。190億ドルは契約済み分の金額であり、22年の契約見込み分は含めていないことから、会社予想をさらに上回る可能性がある。

LINE証券株式会社と野村インベスター・リレーションズ株式会社（野村IR）は3月4日、スマホ特化型のIR動画サービス「Quick Q&A（クイック・キューアンドエー、QQ）」の提供を開始した。上場企業の社長をはじめ経営トップを訪問し、対話風の一問一答でビジネスモデルや強み、成長戦略を聞く。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。

米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。