株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月15日、新規案件「新しい形スマホでネット上のIDと本人との関係を証明し、身分証や生体認証に代わる本人認証が間もなくローンチ。ネットとリアルの垣根をなくす新世代クラウド認証サービス！」が公開された。

米製薬大手メルク（ティッカーシンボル：MRK）が2月3日に発表した2021年10~12月決算は、売上高が前年同期比24%増の135億ドル（約1兆5,500億円、1ドル＝115円換算）、純損益は前年同期の26億ドルの赤字から38億ドルの黒字に転換した。新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」や主力のがん治療薬の販売が好調だった。モルヌピラビルの22年通期売上高が50～60億ドル（5,700～6,900億円）になるとの見通しも発表した。2月15日時点での株価は、決算発表後とほぼ同じ水準となっている。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が2月3日発表した2021年10～12月期決算は、純利益が前年同期比98%増の143億2,300万ドル（1兆6,400億円、1ドル＝115円換算）だった。21年11月に上場を果たした電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価益118億ドルを計上したことが利益の大幅拡大に寄与。3日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は終値を14%超上回って取引され、15日時点でも同水準となっている。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が2月2日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の336億7,100万ドル（約3兆8,700億円、1ドル＝115円換算）、純利益は同8%減の102億8,500万ドルだった。弱い業績予想が示されたほか、ユーザー数が伸び悩んだことが失望され、決算翌日の3日には株価が約26％大幅下落した。2月15日時点の株価も急落後とほぼ同水準を推移している。

株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。

LINE証券株式会社と野村證券株式会社は2月15日、オンラインキャンペーン「QuizKnock監修　クイズで学ぼう！お金のQ 2022」を共同で開始した。2021年1月から2月にかけて実施し5万人超が参加した「QuizKnockがおくるお金のクイズ～お金のQ~キャンペーン」の第二弾。

米ゼネラル・モーターズ（GM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高が同10%減の335億8,400万ドル（3兆8,000億円、1ドル＝115円換算）、純利益は同39%減の17億4,100万ドルだった。半導体不足のなか新車販売が低迷した。決算公表以降の株価は少しずつ低迷しており、2月11日時点までの間で約9%下落した。

株式会社SBI証券は2月15日、IPO当選後の購入申込買付者全員に、現物株式買付手数料を最大3000円キャッシュバックする「IPO投資チャレンジキャンペーン」を開始した。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が2月8日に発表した世界のプロのファンド投資家を対象とした調査で、コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱や労働力不足、変異株への懸念が、世界経済への見通しを厳しくしていることがわかった。

全国で1000店舗以上のコワーキングスペースを展開する株式会社いいオフィスは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月17日から募集による投資申し込みの受付を開始する。ファンディーノでは2020年4月に続く2回目の資金調達。前回は目標募集額1251万円に対し2475万円を集め成約した。

マネックス証券株式会社が2月13日の「NISA（ニーサ）の日」に合わせて実施した投資に関する意識調査で、NISAの利用率は86%は昨年とほぼ同様で海外株式の購入は微増、特に20～30代では20%を超えており、若年層ほどポートフォリオに海外株式を組み込んでいることがわかった。

米石油大手エクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、最終損益が88億7,000万ドル（約1兆200億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は200億7,000万ドルの赤字）だった。原油や天然ガス価格の高騰が業績を押しあげた。良好な決算を受け、株価は1日に6％超上昇し、2019年4月以来の高値水準で推移。2月10日時点でも同水準となっている。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が2月1日発表した2021年10～12月期決算は、売上高が市場予想を上回ったものの、1株当たり利益が予想を下回った。コスト高が利益を圧迫しており、2022年の業績見通しを引き下げた。純利益は前年同期比31%増の8億1,500万ドル（約935億円、1ドル＝115円換算）だった。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）が2月1日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。主力のインターネット広告事業が好調で最高益を更新した。2月9日時点では若干値下がりしているものの堅調に推移している。

株式会社ファンディーノは2月9日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で334号案件「自動運転」を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を『低コスト』な自動運転技術で解決する『Mopi』」の情報を公開した。

スマホ投資サービス「LINE証券」は2月8日、「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円と少額から積み立て投資ができ、「LINEポイント」の利用も可能。LINE証券で人気の「eMAXIS Slim」シリーズや、今回追加したつみたてNISA専用商品の「野村スリーゼロ先進国株式投信」への投資もできる。

米石油大手シェブロン（ティッカーシンボル：CVX）が1月28日に発表した2021年10～12月期決算は、50億5,500万ドル（約5,800億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は6億6,500万ドルの赤字）だった。原油・ガス価格の上昇が追い風となった。ただし、調整後1株当たり利益は市場予想を下回った（*2）。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を下回った。人件費や原材料費の増加が利益を圧迫した。売上高は前年同期比13%増の60億900万ドル（約6,900億円、1ドル＝115円換算）、全世界の既存店売上高は同12.3%増だった。コスト上昇に対応して値上げを実施したことが増収に寄与した。なお、決算発表後には株価が下落したが、2月7日の株価は1月中旬の水準に戻している。

米小売大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）は1月18日、サプライチェーンにおけるダイバシティを推進する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、新たに5つの団体に加盟したことを発表した。サプライヤー・ダイバーシティ・プログラムは2003年に開始され、女性や少数民族、退役軍人、障がい者、LGBTQ（性的マイノリティ）が所有する企業が、ホーム・デポのサプライヤーとして商品・サービスを提供する機会を提供するための取り組みである。同プログラムを通じ、株主価値の向上やイノベーションの推進に加え、地域社会・経済活動へポジティブなインパクトをもたらすことを目指している。