プライベートなビデオ通話など医療サービスのリモート提供を指す遠隔医療の実用化が近年進んでいる。特に新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、ここ数週間に前例にない程需要が高まっている。複数の技術会社がブロックチェーン駆動の遠隔医療を開発しており、近い将来にブロックチェーン普及のきっかけになるのではないか。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが3月24日、伝えている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）の取締役候補者であるダンテ・フェデリーギ氏は、新たな収益源としてCMEが発電事業に取り組み、余剰エネルギーでビットコインやその他の仮想通貨を採掘する利点を概説した。3月25日にSECに提出された必要株主投票に関連する追加資料で明らかになっている。

イギリスのFCA（金融行為監督機構）の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML（マネーロンダリング対策）施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。

中国人民銀行（PBoC）はデジタル人民元の技術面の開発を終え、発行に向けて着実に歩を進めているようだ。しかし、まだ発行日は定められておらず法整備を含む運用枠組みの策定が残されており、さらに期間を要するという見方も出ている。3月24日付けで中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesが伝えている。

コロナウイルスの影響で自宅勤務、社会的距離の確保、自己隔離を求められる人々が増えている中、バイドゥとグーグルといった大手検索エンジンで「ビットコイン」の検索数が急増している。ニューヨークのビットコイン・ニュースメディアCointelegraphが3月23日、報じている。

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン（sonnen）は新たに仮想発電所（バーチャル・パワープラント：VPP）を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。