不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingと、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月30日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発へのファイナンス支援に関する業務提携に合意したことを公表した。
今回の提携は、主に楽天LIFULL STAY社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービスである「Rakuten STAY」の宿泊施設開発を目的として行われた。今後、楽天LIFULL STAYが持つ旅館業と民泊事業の知見、LIFULL Social Funding社が持つ資金調達やファンド運営の知見を活用し、各地域で施設を開発していく。なお、同提携ではLIFULL Social Funding社が11月21日に設立した「LIFULL地域創生1号投資事業有限責任組合（以下、LIFULL地域創生ファンド）」からのファイナンス支援を活用する。
「LIFULL地域創生ファンド」は、LIFULL Social Funding社が設立し、LIFULLが出資者（有限責任組合員）として参画している。同ファンドでは日本国内に存在する活用されていない不動産を、戸建型宿泊施設、グランピング、ホステル、カプセルホテルなどの民泊施設、簡易宿所や、ホテル、観光施設、飲食施設、営農施設などに利活用し、地域創生に資する事業として投資することで地域を活性化する仕組みづくりを行う。金融機関や企業などの出資者は、有限責任組合員として「LIFULL地域創生ファンド」に出資することにより地域創生に必要なファイナンス支援を行うことができる。ファンド規模は30～50億円を予定している。
楽天LIFULL STAYは、2017年11月に「Rakuten STAY」を開始して以来、これまでにサブブランドとして、2018年5月に「Rakuten STAY HOUSE」、6月に「Rakuten STAY HOSTEL」の1号店を開業している。今後も提携によるファイナンス支援を活用することで、施設のタイプに応じたサブブランドを拡充し、運用代行サービスを提供していく方針だ。
【転載元】“LIFULL Social Fundingと楽天LIFULL STAYが業務提携。「Rakuten STAY」の宿泊施設開発を目的としたファイナンス支援へ
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)
- 物件価格上昇で都心の区分マンション投資は利回り2%台へ。これから利益を出すための不動産投資戦略は？【取材あり】 - 2025年8月18日
- アイケンジャパン、お盆期間限定で不動産投資セミナーをオンデマンド配信。区分マンション・一棟アパート・戸建ての投資を比較解説 - 2025年8月7日
- アパート経営のアイケンジャパン、東京本社で初の中学生企業訪問を実施。SDGsに沿った学習機会を提供 - 2025年8月5日
- アパート経営でおすすめの不動産会社は？注目の11社を徹底比較 - 2025年7月31日
- 不動産投資、サラリーマンはいくらまで融資可能？属性を改善するコツも - 2025年7月31日
